1949年7月13日 最高裁判所大法廷 判決
略式命令の請求と起訴の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、物価統制令に違反したとして起訴された。この起訴のとき、検察官は、正式な裁判を開かずに書面の審理だけで罰金などを科す「略式命令」も求めていた。弁護人は、略式命令を求める手続は憲法に反して無効であり、そのため起訴も無効になると主張し、最高裁にあらためて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人側の主張を認めず、上告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 略式命令の請求は、起訴に付け加える検察官の求めにすぎない。起訴そのものではなく、起訴と切り離せない特別な起訴の方法でもない。 法律も、略式命令の請求は起訴と同時に書面ですると定めるだけで、起訴の方式は一般のルールに任せている。 仮に略式命令の請求が憲法違反で無効だとしても、起訴の効力には影響しない。このため上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第1092号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.07.10上告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第1092号 1949.07.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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