1950年4月26日 最高裁判所大法廷 判決
新しい手続法の適用と事後立法の禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、賭博の場を開いて利益を得た罪に問われた。犯行の後、日本国憲法の施行にあわせて刑事訴訟の応急措置法ができ、その13条2項によって、旧刑事訴訟法の上告理由の一部（412条〜414条）が使えなくなった。被告人の弁護人は、犯行より後にできた手続を被告人に不利に当てはめるのは、事後の立法を禁じた憲法39条に違反すると主張し、最高裁に再び上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第二審のあと、旧法での上告審である東京高等裁判所も、応急措置法を当てはめて判断し、被告人の上告を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 再上告を退けた。応急措置法13条2項は憲法39条に違反しないとした。 上告理由の一部を制限しただけの手続の規定を、制定前の行為の裁判に当てはめても、憲法39条の考え方を当てはめるべき場面ではないとした。 その手続が行為当時の法より被告人に多少不利でも、この結論は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1950年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第2124号
- 事件名
- 賭場開帳図利
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.10.30被告人の上告を退けた（旧法での上告審） ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第2124号 1950.04.26 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
4件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 沢田 竹治郎 | 憲法39条前段が禁じるのは、過去の行為に当てはめる刑罰の中身の法律を後から作ることだけで、将来の裁判の進め方を定める手続法は対象外だとした。そのため、以前より被告人に不利な手続法を作っても違反にはならないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 真野 毅 | 応急措置法は過去の行為にさかのぼって適用するとは定めておらず、法律そのものが無効とはいえないと述べた。また、憲法39条は、後からできた刑罰法をさかのぼって当てはめる裁判や、刑を重くすることも禁じると広く解すべきで、手続法ならどれだけ不利に変えてもよいと言い切るのは早すぎると、沢田裁判官らの意見を批判した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 斎藤 悠輔 | 沢田裁判官と同じ意見で、憲法39条前段は刑罰の中身の法律についての決まりであり、手続法の変更を制限するものではないから、応急措置法13条2項は違憲ではないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 藤田 八郎 | 沢田裁判官と同じ意見で、被告人に不利な新しい手続法を作っても憲法39条前段には触れず、応急措置法13条2項は違憲ではないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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