1948年7月29日 最高裁判所大法廷 判決
憲法違反の主張と再上告の要件
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、詐欺と物価統制令違反の罪に問われた。東京高等裁判所は上告審として判決を出し、被告人の行為を詐欺罪にあたるとした。これに対して弁護人は、当時の特例の法律（刑訴応急措置法17条）に基づいて最高裁判所に「再上告」をした。弁護人は、原判決は憲法が守る基本的人権を侵害しているなどと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、1948年3月23日の上告審の判決で、被告人の行為を詐欺罪にあたるとした。 |
| 最高裁の判断 | 再上告は退けられた。第1点から第5点の主張は、どれも憲法違反を理由にしておらず、再上告の要件を満たしていない。 第6点は基本的人権の侵害を主張しているが、中身は詐欺罪とされたことへの不満だ。事実の認定や法律の当てはめの誤りの主張にすぎない。 形だけ憲法違反と言っていても、実際に憲法違反を理由にしていなければ、再上告の正しい理由にはならない。 |
- 裁判年月日
- 1948年7月29日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第446号
- 事件名
- 詐欺、物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1948.03.23― ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第446号 1948.07.29 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 斎藤 悠輔 | 再上告は、元の上告判決に憲法に合うかどうかの判断があり、その判断が不当だと主張するときに限ってできる。この事件にはそのような判断もそれへの批判もないので、どちらの点から見ても再上告は認められないとした。また、多数意見はこの最も大事な点を外していると批判した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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