1949年7月13日 最高裁判所大法廷 判決
略式手続は憲法に違反するか
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、物価統制令に違反したとして起訴された。この事件には、公判を開かずに書類だけで罰金などを言い渡す「略式手続」の規定がかかわっていた。弁護人は、略式手続の規定と、検察官が略式命令を求めることは憲法に違反すると主張した。そのうえで、この規定が違憲であることを前提に、東京高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、略式手続の規定が違憲だとはっきり決めたわけではなかった。仮に違憲だとしても、この事件の起訴は有効だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。略式命令に不服があれば、被告人は7日以内に正式な裁判を求めることができる。だから、公開の裁判を受ける権利や弁護人を頼む権利は損なわれない。 略式手続を使えるのは罰金と科料だけだ。被告人も出廷の手間や人前で恥をかくことを避けられる。こうした手続を法律で定めても、憲法違反ではない。 裁判所は検察官の請求に縛られないので、略式命令の請求も違憲ではない。起訴は有効だとした東京高裁の説明は正しく、その判決に違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1949年7月13日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和23年（れ）第868号
- 事件名
- 物価統制令違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1948.06.16起訴は有効だと判断した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和23年（れ）第868号 1949.07.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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