1955年11月30日 最高裁判所大法廷 判決
納税しないようあおった発言と占領下の勅令
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 被告人は、地方税を納めないよう人々をあおる発言をしたとして起訴された。この発言は、連合国の占領目的に害がある行為を罰する昭和21年の勅令311号と、地方税法の両方に違反する1つの行為だとされた。一審の判決は、起訴状にない「平衡交付金が減らされたこと自体、戦争準備の為に使われている証拠だ」という言葉も被告人の発言として認定した。被告人側はこれを、起訴されていないことまで裁いたもので違法・違憲だと主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人を有罪とし、二審の札幌高等裁判所もこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 一審が書き加えた発言は、起訴された内容を明確で詳しくしただけで、起訴の中身を変えるものではない。起訴されていないことを裁いたことにはならない。 勅令311号は、平和条約が効力を持つと同時に効力を失った（全部または問題の部分について）。そのため、勅令違反の部分は犯罪の後で刑が廃止された場合にあたるとした。 一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。 |
- 裁判年月日
- 1955年11月30日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（あ）第3472号
- 事件名
- 昭和二一年勅令三一一号違反、地方税法違反
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所1951.08.07控訴を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和26年（あ）第3472号 1955.11.30 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約が効力を持つ前に犯した勅令311号違反の罪は、条約が効力を持った後も刑が廃止されたとはいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 平和条約が効力を持つ前に犯した勅令311号違反の罪は、条約が効力を持った後も刑が廃止されたとはいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 平和条約が効力を持つ前に犯した勅令311号違反の罪は、条約が効力を持った後も刑が廃止されたとはいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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