1953年11月25日 最高裁判所大法廷 判決
農地買収で所有者に選ぶ権利はあるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革を進める法律（自作農創設特別措置法）で、農地の所有者が持っている農地を国に買い上げられた。所有者は、どの農地を買い上げるかは所有者が選べるはずで、異議を申し立てたときは役所は所有者の希望どおりに決めるべきだと主張した。そのうえで、買い上げの計画と処分は違法で憲法にも反し、法律そのものも憲法違反だとして、処分の変更を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、所有者の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 農地改革は公共の福祉のためのものだ。所有者に選ぶ権利を認めて役所がそれに縛られれば、法律の目的は果たせない。異議申立ての制度があっても、選ぶ権利までは認められない。 公共の福祉のために必要な範囲で所有者の権利が制限されても、それだけで法律が財産権を守る憲法29条などに反するとはいえない。 所有者は選ぶ権利があることを前提に主張しているだけで、今回の買い上げが必要な範囲を超えたといえる事情もない。このため、処分は無効ではないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1953年11月25日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（オ）第107号
- 事件名
- 行政処分変更請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1949.04.21所有者の訴えを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（オ）第107号 1953.11.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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