1954年7月19日 最高裁判所大法廷 判決
農地買収計画と委員の兼職
結果 棄却向き―
| あらまし | 村の農地委員会が、自作農創設特別措置法にもとづいて、ある人の農地を国が買い取る計画を立てた。持ち主は異議を申し立て、さらに広島県農地委員会に不服を申し立てたが、どちらも退けられた。そこで持ち主は、県の委員会の決定の取消しを求めて裁判を起こした。持ち主は、この農地は自分で耕している土地であること、村と県の両方の委員を兼ねていた委員が手続に関わったこと、買い取りの値段が憲法の求める正当な補償にあたらないことなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島高等裁判所は、村の委員会が使った根拠の条文は誤りで、手続は違法だと認めた。それでも、農地の買収は公共の福祉のためのものだとして、持ち主の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 高裁は、違法な処分でも取り消さない理由を具体的に示しておらず、その点は不当だった。しかし、どちらの条文によっても買収を認める理由は同じなので、県の決定は違法ではなく、結論は正しいとした。 この委員は当時、法律で兼職が認められていた。また、村の委員を辞めた後に県の委員として審理に加わったので、関与は適法だとした。 農地の買収は憲法29条3項の「公共のため」の利用にあたり、買い取りの値段も「正当な補償」にあたるとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第236号
- 事件名
- 土地買収不当処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所1950.05.20請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（オ）第236号 1954.07.19 判決棄却 この判決 |
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