1954年9月15日 最高裁判所大法廷 判決
国鉄職員の定員法による解雇
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本国有鉄道（国鉄）は、国の財政上の必要から行政機関の人員を減らすために作られた行政機関職員定員法に基づいて、職員を免職した。免職された職員らは、この解雇は労働組合活動などを理由とする不当な扱い（不当労働行為）で無効だと主張した。そして、解雇の無効を前提に、民事訴訟の手続による仮の救済（仮処分）を求めた。職員らはさらに、定員法の国鉄職員に関する規定は憲法違反で、国鉄職員には当てはまらないとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、国鉄職員にも定員法が当てはまり、この免職は行政処分にあたるとして、職員らの仮処分の求めを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 国鉄職員は国家公務員に近い扱いを受ける面もあり、どこまで公的な関係に置くかは立法で決められることだ。そのため定員法の国鉄職員に関する規定は有効で、国鉄職員にも当てはまる。 国鉄が定員法に基づいて行う免職は、国の役所が行う免職と同じく行政処分として扱うべきだ。不当労働行為があったとしても当然に無効とはいえず、民事訴訟の仮処分は求められない。 憲法28条の団体交渉権も公共の福祉のために制限されうる。人員整理の場面では国鉄職員を国家公務員と同じに見てよいので、定員法による制限は憲法違反ではない。 |
- 裁判年月日
- 1954年9月15日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和25年（オ）第309号
- 事件名
- 解雇無効確認等仮処分
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1950.08.12仮処分の申立てを認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和25年（オ）第309号 1954.09.15 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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