1952年10月8日 最高裁判所大法廷 判決
警察予備隊違憲訴訟
結果 却下向き―
| あらまし | 申立人は、1951年4月1日以降に国が行った警察予備隊の設置と維持にかかわる一切の行為（法令や規則も含む）は憲法に違反するとして、それらが無効であることの確認を求めた。申立人は、最高裁判所は具体的な争いがなくても、最初で最後の裁判所として、法律や処分が憲法に合うかどうかを判断する特別の権限を持っていると主張し、最高裁判所に直接訴えを起こした。国は、訴えを退けるよう求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 裁判所が持つのは司法権であり、特定の人の具体的な法律関係をめぐる争いがある場合にだけ、法律などが憲法に合うかを判断できる。 憲法81条は、憲法問題について最高裁判所が最後の判断をすることを定めたものだ。具体的な事件を離れて抽象的に判断する権限まで与えたものではない。 この訴えは具体的な争いを扱うものではないので不適法だ。どの裁判所にも裁判する権限がなく、下級裁判所に回すこともせずに訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1952年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（マ）第23号
- 事件名
- 日本国憲法に違反する行政処分取消請求
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和27年（マ）第23号 1952.10.08 判決却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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