1952年7月30日 最高裁判所大法廷 判決
朝鮮・台湾出身の戦犯と刑の執行
結果 棄却向き―
| あらまし | 朝鮮出身の29人と台湾出身の1人は、日本国民として連合国の戦争犯罪法廷で刑を言い渡され、平和条約が発効するまでスガモプリズンに入れられていた。条約が発効すると、残りの刑を執行するため巣鴨刑務所長に引き渡され、そこに収容された。30人は、条約の発効と同時に日本国籍を失ったので、条約11条にいう「日本国民」には当たらず、刑の執行を受ける理由はないとして、人身保護法にもとづき釈放を求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 釈放の請求を退け、30人を巣鴨刑務所長に引き渡すとした。 条約11条では、刑を言い渡された時と条約発効の直前に拘禁されていた時に日本国民であれば、日本が刑を執行する義務を負うと判断した。 その後に国籍を失ったり変わったりしても、日本の刑の執行義務は変わらないので、今回の拘束は正当な手続によるものだとした。 |
- 裁判年月日
- 1952年7月30日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（マ）第79号
- 事件名
- 人身保護法による釈放請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和27年（マ）第79号 1952.07.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 栗山 茂 | 国と国との約束を定めた条約の条項は国の対外関係に関わるので、国内の裁判所が独自に解釈するのには向かず、政府の解釈を尊重すべきだと述べた。政府はこの30人も条約11条の日本国民に含まれると解釈しており、条約の当事国の間にも争いがないので、請求は退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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