1955年3月23日 最高裁判所大法廷 判決
土地の固定資産税は誰が払うか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が、自分にかけられた土地の固定資産税の取り消しを求めて裁判を起こした。地方税法は、その年の1月1日に台帳に土地の所有者として登録されている人を納税者としている。この人は、税金を納める時点で本当に土地を持っている人が納税者であるべきで、そう読まないなら法律は憲法に違反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、この税金のかけ方は公共の福祉による制約だとして、地方税法の規定は憲法に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 1月1日に台帳に所有者として登録されていれば、その年度は納税者に決まる。納める時点で本当の所有者かどうかは関係ないと判断した。 憲法では、誰に税金をかけるかなど税の決め方は法律で決めることになっており、手間を減らすために形式的な基準を選ぶかどうかは国会に任されている。 高裁が「公共の福祉による制約」を理由にしたのは適切とは言いにくいが、規定が憲法に違反しないという結論は正しいとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（オ）第616号
- 事件名
- 固定資産税賦課取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1953.04.20地方税法の規定は憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（オ）第616号 1955.03.23 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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