1954年4月14日 最高裁判所大法廷 判決
占領目的阻害行為処罰令の失効と免訴
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人は、占領中に出された昭和25年政令325号「占領目的阻害行為処罰令」に違反したとして起訴された。この政令は、連合国最高司令官の指令に反する行為を罰するものだった。その後、平和条約が発効して占領が終わったため、条約発効前の違反をまだ罰することができるのかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は被告人を罰する判決をし、二審の東京高等裁判所もその判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は一審と二審の判決を取り消し、刑の廃止を理由に裁判を打ち切る「免訴」とした。15人の裁判官のうち11人の意見による結論だ。 6人は、政令325号は平和条約の発効で当然に効力を失い、その後も効力を保つことは憲法上許されないとした。 5人は、この事件で使われた最高司令官の指令が表現の自由を定めた憲法21条に反するので、その限りで政令は条約発効とともに効力を失ったとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和28年（あ）第1768号
- 事件名
- 昭和二五年政令第三二五号違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―被告人を罰した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1952.12.27一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所大法廷 昭和28年（あ）第1768号 1954.04.14 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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