1951年1月31日 最高裁判所大法廷 判決
弁護人が欠席したままの公判
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人は、臨時物資需要調整法と所得税法に違反したとして起訴された。二審の大阪高等裁判所では、弁護人が正式な呼出しを受けていたのに公判に来なかったため、弁護人がいないまま審理が進められた。被告人側は、これは憲法が保障する弁護人を頼む権利に反し、弁護権を不当に制限するものだと主張した。また、違法に押収した帳簿をもとに作った明細表を証拠にしたのは違法だとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、弁護人がいないまま審理を行い、被告人らを有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 憲法37条3項は、弁護人を頼む権利や国に弁護人を付けてもらう権利を保障したもので、どんな事件でも弁護人なしでは公判を開けないと定めたものではない。 正式な呼出しを受けた弁護人が自分の都合で欠席した場合、裁判所が弁護権を不当に制限したことにはならない。 明細表が帳簿をもとに作られた形跡も、帳簿の押収が違法だった形跡も記録からは分からないため、明細表を証拠にしたことは違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 1951年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和24年（れ）第824号
- 事件名
- 臨時物資需要調整法違反所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1949.01.29有罪とした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所大法廷 昭和24年（れ）第824号 1951.01.31 判決棄却 この判決 |
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