1954年11月10日 最高裁判所大法廷 判決
停電ストと電気事業法の失効
結果 その他向き―
| あらまし | 1948年10月、電力会社の労働組合の幹部や組合員が、賃金などをめぐる争いの中で、福岡県内の発電所や変電所のスイッチを切るなどして停電ストライキを行った。検察官は、電気の供給を妨げたとして、電気事業法違反で被告人らを起訴した。二審が無罪としたため、検察官は、正当な争議行為と見た判断は誤りだとして最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、停電ストは正当な争議行為の範囲を超えておらず違法ではないとして、被告人らを無罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決を取り消し、被告人らを免訴とした。争議行為が正当だったかどうかについては判断しなかった。 電気事業法は公益事業令に置き換わったが、この政令は立法の手当てがないまま1952年10月24日限りで効力を失った。 そのため、犯罪の後の法令で刑が廃止された場合にあたり、裁判を打ち切る免訴とすべきだとした。 |
- 裁判年月日
- 1954年11月10日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（れ）第1515号
- 事件名
- 電気事業法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 公益事業令には、施行前の行為に元の電気事業法の罰則を使い続ける定めがあり、政令が後で効力を失っても免訴にすべきではないとした。また、一時的に効力を失っただけでは、すでに成立した刑罰を国が放棄した「刑の廃止」にはあたらないとした（斎藤・本村裁判官と共同の意見）。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 田中裁判官らと共同で、施行前の行為には元の電気事業法を適用すべきであり、政令の失効は刑の廃止にはあたらないから、免訴にすべきではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 田中裁判官らと共同で、公益事業令の失効は60日あまりの一時的なもので、国が刑罰を放棄する意思を示したものではなく、免訴にすべきではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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