1955年7月20日 最高裁判所大法廷 判決
占領下の勅令違反と平和条約後の免訴
結果 その他向き―
| あらまし | 2人の被告人が、占領中に、占領軍の目的に害のある行為を罰する1946年の勅令311号に違反したとして起訴された。この事件で使われたのは、連合国最高司令官の覚書「言論及び新聞の自由」の第3項だ。この項は、連合国についての虚偽の批評やうわさを「論議すること」を禁じていた。被告人と弁護人は、有罪とした福岡高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所は1951年10月12日、被告人らを有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 高裁の判決を取り消し、被告人2人を免訴とした。免訴とは、有罪か無罪かを決めずに裁判を打ち切ることだ。 6人の裁判官は、勅令311号は平和条約の発効と同時に効力を失い、その後も効力を保つことは憲法上許されないとした。 別の4人の裁判官は、覚書の「論議」の禁止は表現の自由を定めた憲法21条に反し、平和条約の発効で効力を失ったとした。どちらの立場でも、罪を犯した後に刑が廃止された場合にあたる。 |
- 裁判年月日
- 1955年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所大法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（あ）第2号
- 事件名
- 昭和二一年勅令第三一一号違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 田中 耕太郎 | 平和条約の発効前に犯した勅令311号違反の罪は、発効後も刑が廃止されたとはいえないとした。同じ問題を扱った別の大法廷判決（1955年4月27日）での自分たちの意見のとおりだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 斎藤 悠輔 | 田中裁判官らと同じく、平和条約の発効前の勅令311号違反については、発効後も刑は廃止されていないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 反対意見 | 本村 善太郎 | 田中裁判官らと同じく、平和条約の発効前の勅令311号違反の罪への刑罰は、発効後も廃止されたとはいえないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
13人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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