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判決裁判所結果裁判長
2009.05.18 東京地裁郵便局の連続深夜勤とうつ病

不規則な指定による発症との因果関係と会社の安全配慮義務違反を認め80万円と50万円の賠償を命じ、現在は指定がなく差止めは退けた。

東京地裁
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2009.05.18 東京地裁液晶開発技術者のうつ病と労災

業務外の負荷は特に認められず、個人の弱さとも評価できないとした。個々の要因を分けて強くないとする医師らの意見は採らなかった。

東京地裁
— 渡邉 弘
2008.04.22 東京地裁液晶技術者のうつ病と解雇

会社は不調を知りながら業務を軽減せず配慮を怠ったとして、未払賃金や慰謝料200万円など約835万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
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2007.10.19 札幌高裁銀行員のうつ病と労災の休業補償

いじめ、療養の拒否、退職の強要はいずれも認められず、強い心理的負担がかかったとはいえないとして、仕事が原因とする主張を退けた。

札幌高裁
— 末永 進
2007.03.22 静岡地裁養護学級教諭の自殺と公務災害

残業は少なく、体験入学も期間限定で周囲の支援があったため過重とはいえず、体験入学はきっかけにすぎないとして、母の請求を退けた。

静岡地裁
— 川口 代志子
2007.03.14 札幌地裁銀行員のうつ病と労災の休業補償

残業が月80時間を超えたのは1か月だけで、転勤や融資業務も通常の範囲とし、いじめや退職強要も認めなかった。

札幌地裁
— 奥田 正昭
2006.11.29 さいたま地裁 第4民事部製薬工場の係長のうつ病自殺と労災

株の損失約800万円は決定的な原因でなく、残業時間は長時間といえないとした。国の判断指針は資料の一つにすぎないとした。

さいたま地裁 第4民事部
— 豊田 建夫
2006.08.08 京都地裁 第7民事部社長の暴言・煙草の火とうつ病の賠償

収入減の賠償は証拠不十分で認めず、慰謝料と弁護士費用の計670万円の支払いを命じた。早く休まなかった落ち度で慢性化の慰謝料は3割減らした。

京都地裁 第7民事部
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2004.03.30 鳥取地裁うつ状態の教諭の配置転換

配転と長期の病休・休職との因果関係は認めず、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円の支払いを市と県に命じた。

鳥取地裁
— 山田 陽三
2003.07.08 名古屋高裁 民事第4部自動車会社係長のうつ病自殺と労災

住宅ローンや三女の出産などの家庭の負担は小さく、自殺はうつ病の症状としての行為で、本人の「故意」には当たらない。支給しない決定は違法だとして、控訴を退けた。

名古屋高裁 民事第4部
棄却 小川 克介
2003.02.25 岡山地裁証券外務員へのいじめとうつ病

席は、成績順なら12人中11番目で残り席になるのは当然とし、出社時間の注意も、欠勤や大幅な遅刻が多く苦情もあったため、合理的な理由があるとした。

岡山地裁
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