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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.02.14 大阪高裁 | 病院の保険指定取消しと診療報酬の不正請求 処分基準はやむを得ない程度の抽象性にとどまり、通知書の理由の示し方や聴聞の手続にも違法はないとした。 | — | 山田 陽三 |
| 2018.03.01 大阪地裁 | 病院の診療報酬不正請求と指定取消し 長い期間・多額の不正で、診療録への虚偽の記載もあったので、指定取消しは重すぎず、手続にも違法はないとして、医療法人の請求を退けた。 | — | 山田 明 |
| 2014.07.02 東京高裁 | 診療所廃止後の「取消相当」通知 再指定の拒否は、再申請して争えば足り、多額の投資も不要で、通知の段階で争わせる必要はない。 | — | 福田 剛久 |
| 2014.01.17 東京地裁 | 診療所廃止後の「取消相当」通知 病院開設中止の勧告を処分と認めた最高裁判決は、再申請が当然に予定される仕組みがない本件とは事案が異なる。 | — | 八木 一洋 |
| 2003.01.15 名古屋高裁 | 不正請求による保険医療機関指定の取消し 理事長は付せんで請求の書き足しを指示し、不正請求の一部にも関わっていたので故意が認められ、処分は適法だとして控訴を退けた。 | — | 熊田 士朗 |
| 2002.05.20 名古屋高裁 金沢支部 | 病院開設の中止勧告は裁判で争えるか 開設後に争うと多額の投資が無駄になる負担は事実上のものにすぎず、勧告を取り消しても他の理由で指定を拒否されうるので、事前に争う必要性も認めなかった。 | — | 川崎 和夫 |
| 2001.12.05 名古屋地裁 | 診療報酬の不正請求と保険指定の取消し 約2年5か月にわたり約4000万円と長期で多額であり、自主申告や返還を考えても処分は裁量の範囲内で適法だとして、請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.10.30 福岡高裁 宮崎支部 | 病床過剰地域の病院と保険指定の拒否 拒否は勧告に従わなかったことだけを理由にしたものではなく、理由の示し方や協議会での審議にも違法はないと判断した。 | — | 馬渕 勉 |
| 1999.06.14 鹿児島地裁 | 勧告に従わない病院の保険指定拒否 拒否は健康保険法に基づくもので、勧告に従わないことだけを理由とする不利益な扱いではない。理由の示し方や協議会の手続にも違法はない。 | — | 榎下 義康 |