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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.05.12 福岡高裁 | 旧統一教会との関係を断つ市議会決議 決議で示された事実の主要部分は真実と認められるとした。指導徹底の宣言後も被害集計額が多くの年で10億円を超え、違法を認めた判決もあった。 | — | 岡田 健 |
| 2024.11.20 福岡地裁 第1民事部 | 旧統一教会と関わらない市議会決議 決議は教団の評価を下げうるが、公共の利害に関わり公益目的で書かれたものだ。議員が内容を真実と信じる相当な理由もあり、名誉毀損は成立しない。 | — | 林 史高 |
| 2024.10.09 富山地裁 民事部 | 旧統一教会と絶縁する市議会決議 市長と議会には一定の裁量があり、根拠を示して淡々と行われた表明や決議はその範囲を超えていないとして、関連団体の名誉毀損の訴えも退けた。 | — | 矢口 俊哉 |
| 2024.02.28 大阪地裁 第2民事部 | 旧統一教会と一線を画す府議会決議 決議には社会情勢をふまえた相応の合理性があり、議会の権限の逸脱・濫用といえないため、名誉毀損を理由とする賠償の請求も退けた。 | — | 横田 典子 |
| 2024.02.28 大阪地裁 第2民事部 | 旧統一教会と関係を断つ市議会決議 社会情勢や市民への説明責任をふまえた決議には相応の合理性があり、団体の評価を下げる目的とは認められない。名誉毀損による賠償請求も退けた。 | — | 横田 典子 |
| 2017.02.28 大阪高裁 第9民事部 | 安倍首相の靖國神社参拝と差止め 権利や利益の侵害がない以上、参拝が首相の職務行為か、政教分離原則に反するかは、結論に必要がなく判断しなかった。 | — | 松田 亨 |
| 2012.12.06 東京地裁 | 足立区の報告義務条例と宗教団体 報告事項は世俗的な活動に関するもので信仰に直接介入せず、制裁も過料にとどまるため、信教の自由や憲法94条などに反しないとした。 | — | 川神 裕 |
| 2010.10.26 那覇地裁 | 沖縄戦の遺族と靖國神社の合祀取消し 国の情報提供は一定の役割を果たしたが周辺的な事務で、合祀の決定は神社が行っており共同行為ではなく、遺族の信教の自由の直接侵害もないとした。 | 棄却 | 平田 直人 |
| 2008.08.27 最高裁第二小法廷 決定 | 宗教の教義と詐欺罪の判断 供述調書の任意性を疑う形跡はなく、その他の主張も実質は事実誤認などで、上告できる理由に当たらない。 | 棄却 | 今井 功 |
| 2006.03.23 名古屋地裁 民事第9部 | 死刑確定者と教父母の面会・手紙 告知で具体的な権利や利益が侵害されたとはいえず損害も生じないとして、慰謝料の請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2005.09.29 東京高裁 第21民事部 | 小泉首相の靖國神社参拝と損害賠償 肩書き付きの記帳や公用車・SPの利用があっても、職務行為とはいえない。政府の8月15日の追悼式とも別のものだった。 | — | 浜野 惺 |
| 2002.04.12 佐賀地裁 | 自治会費と神社関係費の一括徴収 自治会には不十分ながら改善の努力や配慮があり、住民側の性急な対応も紛争長期化の一因で、社会的な許容限度は超えないとして賠償請求を退けた。 | — | 亀川清 長 |
| 1996.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 信仰を理由に剣道実技を拒んだ学生の退学 剣道は必須とまではいえず、代わりの措置も可能で政教分離にも反しないのに、学校はそれを検討せず、考慮すべきことを考慮しなかった。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1996.01.30 最高裁第一小法廷 決定 | オウム真理教の解散命令と信教の自由 組織的なサリン生成への対処として解散は必要でやむを得ず、信者への支障は間接的で事実上のものにとどまり、裁判所の審査で手続の適正も保たれている。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1994.12.22 大阪高裁 | 剣道実技の拒否と高専の退学処分 学校は代わりの課題を検討すらせずに進級拒否と退学を決めており、裁量を大きく外れている。このため全ての処分は違法として、一審判決を取り消し、処分を取り消した。 | — | 島田 礼介 |
| 1988.06.01 最高裁大法廷 判決 | 殉職自衛隊員の護国神社への合祀 合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。 | 破棄自判 | 矢口 洪一 |
| 1986.03.20 東京地裁 | 日曜参観の欠席扱いと信教の自由 宗教を理由に欠席扱いを免除するのは公教育の中立性の点で好ましくない。午後や祝日への変更も適切な代案でなく、校長の裁量の逸脱はないとして賠償請求を退けた。 | — | 山本 和敏 |
| 1984.03.30 京都地裁 | 京都市の古都税と社寺との覚書 新税を作らないとの覚書の条項は、議員の議案提出権や市の課税権を私人との合意で縛るもので無効とした。信頼の保護も、財政上の公益の大きさから認めなかった。 | — | 古崎 慶長 |
| 1967.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 養子縁組の解消と布教しない約束 信教の自由は、特定の場所で布教や祭祀をしないと私人の間で約束することまで禁じるものではないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1964.03.27 最高裁第二小法廷 判決 | 亡夫の埋葬と信教の自由 抵抗権の主張は、二審が認めていない事実を前提にするか、事実認定などを批判するものにすぎず、上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |