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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.06.10 最高裁第三小法廷 判決 | 障害年金とひとり親の児童扶養手当 一人の親が両方を受ける場合と父母で別々に受ける場合には違いがあり、生活保護など他の制度も考えると、不合理な差別とはいえない。 | 棄却 | 渡邉 惠理子 |
| 2021.04.16 京都地裁 第3民事部 | 障害年金と児童扶養手当の併給調整 ふたり親世帯との差は不当な差別でなく、月約30万円の給付もあるので、憲法14条・25条や国際人権規約に反しないとした。 | — | 増森 珠美 |
| 2003.12.24 神戸地裁 第6民事部 | 児童扶養手当の申請拒否と賠償 離婚届が受理されていても戸籍に記載がなければ「婚姻の解消」に当たらない。手当の要件を「父」についてだけ定めた法令も憲法の平等原則に反しない。 | — | 田中 澄夫 |
| 2002.02.22 最高裁第二小法廷 判決 | 認知された子と児童扶養手当 この定めを根拠にした処分は違法だとして二審判決を破棄し、行政側の控訴を退けて、母親勝訴の一審判決を維持した。 | 破棄自判 | 梶谷 玄 |
| 2002.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 認知された子と児童扶養手当 除外部分だけを無効としても、裁判所が新しい立法をすることにはならないとした。 | 破棄自判 | 井嶋 一友 |
| 2000.11.16 広島高裁 | 認知による児童扶養手当の打ち切り 認知されても実際に扶養されるとは限らない。また、法律は除外規定を作る権限まで政令に任せておらず、任された範囲を超えている点でも無効だ。 | — | 浅田 登美子 |
| 2000.05.16 大阪高裁 | 父の認知による児童扶養手当の打ち切り 国連の委員会の意見に法的な拘束力はなく、国際人権規約や子どもの権利条約にも反しない。認知を求める権利を侵害するものでもないとした。 | — | 岡部 崇明 |
| 1995.11.21 大阪高裁 | 認知された婚外子と児童扶養手当 父がいないことを基準に支給対象を決めるのは合理的で、裁量の範囲内だ。認知で父ができれば対象から外れても、憲法14条には反しない。 | — | 山中 紀行 |
| 1982.07.07 最高裁大法廷 判決 | 障害年金と児童扶養手当の併給禁止 障害福祉年金を受けられる人とそうでない人の差は、他の施策や生活保護制度を見れば不当な差別でなく、憲法14条・13条にも違反しないとし、親の訴えを退けた。 | 棄却 | 服部 高顯 |
| 1975.11.10 大阪高裁 | 障害福祉年金と児童扶養手当の併給禁止 知事にはなお判断の余地が残るため、手当の資格を認めるよう知事に命じる訴えは認められない。一審の取消しを覆して請求を退け、母親の不服申立ても退けた。 | — | 増田 幸次郎 |
| 1972.09.20 神戸地裁 | 障害年金を受ける母と児童扶養手当 手当を受ける資格を認めるよう命じる請求は、他の要件をまず行政が判断すべきなので、裁判では求められないとして退けた。 | — | 坂上 弘 |