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判決裁判所結果裁判長
2009.08.10 東京簡裁 民事第9室ホステスの未払賃金と慰謝料

未払賃金26万9000円の支払いに加え、条件の不明示や一方的な変更、雇い主をあいまいにした対応は強い違法性があるとして、慰謝料8万円を認めた。

東京簡裁 民事第9室
その他—
2004.09.03 東京地裁プロ野球球団統合と選手会の団体交渉

統合の承認は特別委員会の議決事項ではなく、選手契約の引継ぎも12球団で申し合わせているため、承認の議決を止める申立ても退けた。

東京地裁
——
2002.03.11 東京地裁ホテル配膳人の雇止めと条件変更

4人の地位を認め、判決確定までの賃金(月20万〜32万円)の支払を命じたが、会社に過失があるとまでは言えないなどとして慰謝料は退けた。

東京地裁
——
1995.04.13 東京地裁航空会社の再雇用提案と解雇

再雇用の提示がなかった7人も、人員削減の必要があり、22回の団体交渉など協議を尽くし、人選も不合理でないとして解雇を有効とした。

東京地裁
— 遠藤 賢治
1992.03.31 名古屋高裁教員の研修不承認と措置要求

研修が不承認になったことと、旅行期間が有給休暇扱いになったことは表裏一体だ。勤務条件の面だけを切り離して求めるべきだという市の側の主張は採用できない。

名古屋高裁
— 土田 勇
1991.04.23 最高裁第三小法廷 判決国鉄の乗車証と団体交渉

乗車証制度の改廃に関する事項は、法律のいう「労働条件に関する事項」にあたり、団体交渉の対象になるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 可部 恒雄
1990.07.12 東京地裁看護婦の代休要求と人事院の判定

この手続は簡易なもので、弁護士の代理を認めなくても権利の不当な制限とはいえず、公開の場での調査を拒んだことも違法ではないとした。

東京地裁
— 草野 芳郎
1990.06.22 名古屋地裁教員の研修不承認と勤務条件

研修の承認と義務の免除は管理運営の問題であると同時に勤務条件にも関わるとして、取り上げないとした判定を違法とし、取り消した。

名古屋地裁
— 清水 信之
1959.08.31 東京高裁 第五民事部措置要求を退けた判定と裁判

委員会の裁量は広く、手続の違法や裁量の逸脱・濫用がなければ判定は違法にならない。ただしその場合も、門前払いでなく中身を判断して請求を退けるべきだ。

東京高裁 第五民事部
— 川喜 多正時

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