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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2000.02.10 東京高裁 | 小児用の追加承認と特許期間の延長 成人用か小児用かは同じ効き目の薬で対象が違うだけで、用途は同じだ。成人用の承認が先にある以上、延長は認められない。 | — | 山下 和明 |
| 1999.01.28 東京地裁 | 消炎鎮痛薬の特許と皮膜の違い 特許を持つ会社は審査の過程で皮膜を3物質に絞っており、この点からも同等とは主張できないとして、2社の薬は特許の範囲に入らないと判断し、請求をすべて退けた。 | — | 三村 量一 |
| 1998.09.17 大阪地裁 | 徐放性の鎮痛薬の皮膜と特許侵害 HPをASに替えても同じ効果が出ると専門家が製造開始時に容易に思いつけたともいえず、侵害を否定して請求を退けた。 | — | 小松 一雄 |
| 1997.08.29 東京地裁 | 後発薬の承認試験と特許権 国内の会社の試験は違法でなく販売の禁止は認めず、延長された薬効も期間中に販売する目的は認められず、剤型検討の試験も含め請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1997.05.29 東京高裁 | 鎮痛薬の原料となる塩の混合物の特許 グルカミンにつくメチル基を別の長さのアルキル基に換えることも、化学構造が似ているので専門家なら簡単にできるとした。 | — | 竹田 稔 |
| 1996.04.19 東京地裁 | 鎮痛薬の特許と「水和物」の範囲 出願時に二水和物を具体的に認識していなくても範囲は狭まらず、製剤化のしやすさに差があっても薬効が同じなら別物と扱う理由はないとした。 | — | 西田 美昭 |
| 1996.03.29 大阪高裁 | 血栓治療薬t-PAの特許と均等 アミノ酸配列を限定する補正は記載要件を満たすためのもので、相手会社の独自開発とも認められないため、均等を否定する理由にならないとした。 | — | 上野 茂 |
| 1994.10.27 大阪地裁 | 血栓の薬t-PAの特許とアミノ酸の違い 臨床効果に有意な差は認められないが、245番目を置き換えても同じ働きの物質ができると当時の専門家が容易に予想できたとはいえず、実質的に同じとはいえない。 | — | 庵前 重和 |
| 1994.03.25 東京地裁 | インターフェロン製剤と特許の範囲 3社の製品は特許の対象に当たらないため、その他の点を判断するまでもなく、スイスの製薬会社の請求をすべて退けた。 | — | — |
| 1991.12.25 大阪地裁 | 抗菌薬ピペミド酸の製法特許 含水媒体とは必要な水を供給できる媒介物をいい、実験結果から、溶かしたピペラジン6水和物は水との混合物と同じ状態でこれに当たる。 | — | 庵前 重和 |
| 1991.10.22 大阪地裁 | 血栓治療薬t-PAの特許侵害と差止め マウス細胞の使用や糖鎖の違い、薬効の差では特許の範囲を外れない。市場で競合し、放置すれば多大な損害のおそれがあり、差止めが必要だとした。 | — | — |
| 1977.02.25 大阪地裁 | 痛風薬の製造と製法特許の範囲 分割前の元の出願書類には記載があったが、分割後の特許の書類にない以上、出願しなかったものと見るほかなく、認めれば第三者の利益を著しく害する。 | — | 大江 健次郎 |