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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2024.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 原告が実際にこれに当たるかどうかを更に審理させるため、事件を名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 林 道晴 |
| 2023.11.02 東京高裁 | 同性パートナーの外国人と在留資格 不許可は申請された「定住者」についての判断で、通知も共同生活の利益を侵害しないため、賠償責任を否定し、控訴を退けた。 | 棄却 | 梅本 圭一郎 |
| 2023.09.11 札幌地裁 | 同性パートナーと道職員の扶養手当 同性間も含むと読む自治体の例はある。それでも手当や給付は公的なお金でまかなわれるため、同性間を含めて読むことを個々の担当職員に義務づけることはできない。 | — | 右田 晃一 |
| 2022.08.26 名古屋高裁 民事第4部 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 憲法13条は受給の権利を直接基礎づけず、給付金は25条の社会権にも含まれないから、裁定がこれらの趣旨に反するともいえない。 | 棄却 | 永野 圧彦 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 重婚や近親婚に近い内縁が保護される場合があることについては、同性カップルとは事情が違うとした。そもそも民法の婚姻にあたらないため、同じには扱えないと述べた。 | — | 角谷 昌毅 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 そのため、2人の関係の中身を検討するまでもなく、男性は「配偶者」に当たらないとして、請求を退けた。 | — | 角谷 昌毅 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 民事第9部 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 重婚や近親婚に近い事実婚が保護される場合があるのとは事情が違うとした。それらは婚姻の一種を政策として禁じたものだが、同性どうしはそもそも民法上の婚姻に当たらないからだ。 | — | 角谷 昌毅 |
| 2020.03.27 大阪地裁 第9民事部 | 同性パートナーの死後の財産と葬儀 住居や事務所の解約と荷物の運び出しは男性の意向に沿っていた。事務所の経営者は兄で、スマートフォンの返還が遅れた経緯も違法ではなく、立て替えも認められないとした。 | — | 倉地 真寿美 |