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判決裁判所結果裁判長
2002.06.14 大阪高裁宗教団体信者の転入届の不受理

受け付けないことが許されないのは法令の文言から分かるので、市長には過失がある。市は賠償責任を負う。

大阪高裁
— 大谷 種臣
2002.05.29 東京高裁高校現代社会教科書の検定意見

福沢諭吉「脱亜論」の扱いや「氷川清話」の引用は一面的で、掃海艇派遣の目的の説明も欠けていたので、これらへの指摘も違法ではないとした。

東京高裁
— 北山 元章
2002.05.22 東京高裁宗教団体信者の住民票の抹消

抹消は、選挙権や国民健康保険の利用を妨げる差別的な扱いで、区長には過失がある。ただし実害が限られたため、慰謝料は1人30万円が相当だ。

東京高裁
— 赤塚 信雄
2002.05.22 東京高裁不起訴の記者発表と名誉毀損

女性の供述は物証や第三者の供述と合っており、検察官が疑われた事実を真実と信じたことには相当な理由があったため、国に賠償責任はない。

東京高裁
— 大藤 敏
2002.05.20 山口地裁 下関支部堰の急な放水とシジミ漁の死亡事故

悪天候の中で漁を続けた2人にも落ち度があるとして賠償額を1割減らし、全員に連帯して遺族へ支払うよう命じ、請求のうち残りは退けた。

山口地裁 下関支部
——
2002.05.17 さいたま地裁競売土地の産廃と執行官の調査義務

執行官は前の所有者から土の盛り上がりは残土だと説明されており、例外に当たる事情もないため過失はないとして、請求を退けた。

さいたま地裁
— 石原 直樹
2002.05.15 東京高裁 第15民事部宗教団体信者の転入届の不受理と賠償

区長の判断には十分な根拠がなく、過失がある。選挙権を使えない状態などに置かれた精神的苦痛として1人30万円を認め、区の控訴を退けた。

東京高裁 第15民事部
棄却 赤塚 信雄
2002.05.15 東京高裁アレフ信者の転入届を区が受理しなかった件

国の答弁書や最高裁の決定があったのに区長は判断を誤ったので、過失がある。1人30万円の賠償を命じた一審を支持し、区の控訴を退けた。

東京高裁
— 赤塚 信雄
2002.05.14 那覇地裁安里川の氾濫と川の管理者の責任

上流の工事は川幅を広げない災害復旧工事であり、それが氾濫の原因になったと認める証拠はないとした。

那覇地裁
— 清水 節
2002.05.14 新潟地裁高校野球部の練習中の打球事故

監督はネットや打球の安全確認を指導し、自らも練習前に確認していた。事故は元部員が確認を怠り、打球が隙間を抜ける不運が重なって起きた。

新潟地裁
——
2002.05.13 名古屋地裁アレフ信者の転入届の不受理

審査請求の結論が出る前に裁判を起こした点は、審査請求から3か月が過ぎたことで問題がなくなったとして、訴えを認めた。

名古屋地裁
— 加藤 幸雄
2002.04.25 岐阜地裁路上に倒れた人のひき逃げ死と警察の責任

通報にあったロッテリアを近くのケンタッキーと解釈することまでは警察官に求められず、南方の捜索や2台目の警察車両の出動にも過失はないとした。

岐阜地裁
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2002.04.25 宇都宮地裁監視カメラ映像の取寄せ忘れと賠償

本件は緊急性のない事後の捜査で、取寄せは忘れたが他の捜査は行っており、例外に当たらないとして、被害者の請求を退けた。

宇都宮地裁
— 永田 誠一
2002.04.23 東京地裁偽造権利証を見逃した登記官と国の責任

不動産会社は売主の自宅で本人確認をせず、依頼した司法書士も偽造を見落としたとして損害を8割減らし、弁護士費用を含め国に4757万円余の賠償を命じた。

東京地裁
— 須藤 典明
2002.04.15 神戸地裁人身保護の裁判で預けた子の返還

連れ去りの経緯から、子らを事前に預かり法廷外で引き渡したのは混乱を避ける適切な措置で、違法はないとして、慰謝料の請求も退けた。

神戸地裁
— 前坂 光雄
2002.04.15 東京地裁東大施設のタリウム混入と国の責任

鑑定すれば酢酸タリウムと判明し、管理の変更や人事面の対策を検討する義務が生じたはずで、鑑定を怠ったことと死亡には因果関係がある。

東京地裁
— 山名 学
2002.03.29 東京地裁中国山西省の戦時性暴力と国の賠償責任

憲法は被害者救済の特定の立法を国会に明確に義務付けておらず、立法しなかったことは違法といえないとして、請求をすべて退けた。

東京地裁
— 菊池 洋一
2002.03.28 広島地裁教職員組合の集会と中学校の使用拒否

不許可は教育委員会の裁量を超えて違法だとして、市に50万円と遅延分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

広島地裁
— 渡邉 了造
2002.03.28 広島地裁教職員組合の集会と高校体育館の使用

賠償責任を負うのは県だけで、校長と教育長個人は負わないとし、県に信用低下などの損害と弁護士費用として10万円の支払いを命じた。

広島地裁
— 渡邉 了造
2002.03.22 名古屋地裁活動拠点の捜索差押えと損害賠償

代表者が適法な捜索に理由なく抵抗した事情も考慮し、賠償額は診療費、慰謝料10万円、弁護士費用の計約11万6千円にとどめた。

名古屋地裁
— 西尾 進

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