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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2020.06.26 最高裁第二小法廷 判決 | 相続人への納税通知と時効 督促後から差押えまで約5年11か月がたち、58万5600円分の債権は時効で消えていた。その部分の処分を取り消し、市に同額の支払いを命じた。 | その他 | 菅野 博之 |
| 2010.10.01 秋田地裁 民事第一部 | 農家世帯の市税減免と減価償却費 固定資産税では、処分時に存在した通勤費・医療費の事情を反映すると収入が最低生活費を下回るため、処分は違法とした。 | その他 | 鈴木 陽一 |
| 2010.10.01 秋田地裁 民事第一部 | 市税減免と大学生の子の世帯分離 農業の赤字は収入から差し引ける必要経費に当たらない。税法上の差し引きをしない扱いも不合理とはいえないとした。 | 棄却 | 鈴木 陽一 |
| 2010.04.19 秋田地裁 民事第1部 | 国保税の減免申請と家族の預金資料 同意書に固執し約2時間受理しなかった職員の対応も違法とし、市に慰謝料5万円と弁護士費用1万円の計6万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | その他 | 鈴木 陽一 |
| 2007.05.30 さいたま地裁 第4民事部 | 妻の賠償金が入った夫名義口座の差押え 本税の督促で延滞金の時効も中断し、時効は未完成だ。催告書に二重請求分の記載はなく、町の徴収も信義に反しない。 | — | 豊田 建夫 |
| 1999.03.19 大阪高裁 | 職業転換給付金と国民健康保険税 昭和63年度と平成2年度の課税については、無効とは認めず、男性の請求を退けた。 | — | 熊谷 絢子 |
| 1997.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 職業転換給付金への国保税の課税 収入が本当に給与か確かめずに適法とした二審は審理が尽くされておらず、判決を破棄して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 尾崎 行信 |
| 1982.07.23 仙台高裁 秋田支部 | 秋田市国民健康保険税の税率の決め方 課税総額は公表されず、住民は税率が正しく決められたか確かめられない。全国のほとんどの自治体は条例で税率を数字で定めており、この方式が技術的にやむを得ないともいえない。 | — | 福田 健次 |
| 1979.04.27 秋田地裁 | 秋田市の国民健康保険税条例と税率 世帯主は自分の税額を事前に予測できず、課税後も総額が不明で不服を申し立てるかの判断が難しい。予算の議決で総額が決まるとの市の主張も退けた。 | — | 名越 昭彦 |