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判決裁判所結果裁判長
2026.03.18 静岡地裁 民事第1部熱海土石流の盛土と代執行費用

旧条例の命令も、会社はすでに盛土を終えており、盛土の範囲も特定できず違法だとして、費用の納付命令2件を取り消した。ただし無効とまではいえないとした。

静岡地裁 民事第1部
— 日野 直子
2024.09.18 静岡地裁 沼津支部 民事部熱海土石流と元市長個人の賠償責任

重大な過失があっても同じだ。被害者は自治体から賠償を受けられるうえ、個人責任を認めると公務員が萎縮するおそれがある。

静岡地裁 沼津支部 民事部
— 寺本 昌広
2024.05.24 横浜地裁 第8民事部逗子市の斜面崩落と県の責任

県の調査は国の指針どおりだった。前日の電話も調査日程の問合せで、亀裂のことは伝えられていなかった。そのため県が異常に気づくことはできなかったとした。

横浜地裁 第8民事部
— 中山 雅之
2014.04.18 千葉地裁 民事第3部館山市の残土処理場の許可と住民の訴え

土砂の発生場所の変更や虚偽記載の疑い、市有地の同意、災害防止の基準のいずれについても、条例違反はないと判断した。

千葉地裁 民事第3部
— 多見 谷寿郎
2013.03.07 東京地裁土砂災害の代執行費用の納付命令

盛土をした前の所有者ではなく今の所有者に命じても違法でない。当時、行政は盛土の原因を確定的に知らず、原因者との清算は後で求償すべきだとした。

東京地裁
— 川神 裕
2007.08.30 名古屋高裁 民事第1部東海豪雨の土砂崩れと撤去費用

斜面側は費用精算の留保なく土砂の除去を承諾しており、自己負担の合意があったといえるので、費用の返還は求められない。

名古屋高裁 民事第1部
棄却 坂本 慶一
2004.03.30 鳥取地裁採石場の土砂崩落と取締役の責任

現場責任者、代表者だった者、実質的経営者には重い落ち度を認めたが、名目的な取締役と重機管理担当の取締役の責任は否定した。

鳥取地裁
— 山田 陽三
2004.03.30 鳥取地裁採石場の土砂崩落と認可取消し

緊急措置命令は目的、緊急性、手段のいずれも適法で、会社の違反もあり、認可取消しに理由があるため、登録取消しも適法として請求を退けた。

鳥取地裁
— 山田 陽三
2003.04.17 横浜地裁 小田原支部箱根の国道の土石流と通行止めの遅れ

観測史上例のない豪雨も事故の大きな原因だとして賠償額を9割減らし、国に遺族3人へ合計約1722万円の支払いを命じた。

横浜地裁 小田原支部
— 加藤 謙一
2003.03.28 鹿児島地裁 民事第2部8・6水害と甲突川の管理責任

テニスコートは傾斜地と反対側へ水が流れる造りで排水溝の点検や地固めもされており、安全性に欠けるとは認められず、賠償請求を退けた。

鹿児島地裁 民事第2部
— 吉田 肇
2000.01.19 広島地裁ゴルフ場開発許可の失効と住民の訴え

過去の許可が今後の新たな申請の審査に影響するおそれがあっても、事実上の影響にすぎず、法律上の利益があるとはいえないとした。

広島地裁
— 田中 澄夫
1998.04.27 大分地裁産廃処分場の適合認定と住民の訴え

地滑りの判断に不適切な点はあったが、えん堤は安全で重大明白な誤りはないとして無効の主張を退け、許可の取消しの求めも知事に裁量があり不適法とした。

大分地裁
— 菊池 徹
1987.05.06 東京高裁採石認可に対する住民の不服申立て

説明会開催の慣習法はなく、隣接2町は意見を聴くべき市町村に当たらず、町長は住民や議会に諮らず意見を述べてよいとした。

東京高裁
— 鈴木 弘
1974.11.20 名古屋高裁 民事第四部国道41号の土石流バス事故と国の責任

道路のルート選びに欠陥はなく、旅行主催者や運転手にも過失はないとした。賠償額は賃金上昇を考えて計算し直して増額し、労災保険の給付分は差し引いた。

名古屋高裁 民事第四部
— 西川 豊長
1967.07.27 大阪高裁 第四刑事部ゴルフ場造成の土砂崩れと技師の責任

無罪判決を取り消し、技師を罰金5万円とした。危険な場所の造成を進めさせた発注会社にも責任の一端があり、技師の責任は比較的軽いとした。

大阪高裁 第四刑事部
— 山崎 薫

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