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判決裁判所結果裁判長
2014.01.24 大阪地裁固定資産評価審査委員の月額報酬

委員には独立した職責と専門性があり、会議以外の実質的な勤務も必要なので、この月額は特に不合理でなく、市議会の裁量の範囲内だ。

大阪地裁
— 西田 隆裕
2012.06.26 仙台地裁 第1民事部宮城県の行政委員の月額報酬

委員は登庁日以外にも資料検討などの実質的な勤務があり、財政状況を考えても月額制は違法といえないとした。

仙台地裁 第1民事部
— 齊木 教朗
2011.12.15 最高裁第一小法廷 判決滋賀県の行政委員の月額報酬

労働委員会と収用委員会の委員は条例改正で日額制になり、月額報酬を支出する見込みがないので、この部分の訴えは不適法として却下した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 横田 尤孝
2010.12.21 京都地裁 第3民事部行政委員の月額報酬と住民訴訟

条例は適法で市に返還を求める権利はないとして住民らの請求を退け、裁判中に亡くなった住民1人の分は死亡により終了したとした。

京都地裁 第3民事部
その他 瀧華 聡之
2010.12.21 京都地裁 第3民事部城陽市の行政委員の月額報酬

職務の内容や責任、守秘義務や兼職禁止などから月額制は不合理でなく、他市との比較などから額も高すぎないとした。

京都地裁 第3民事部
棄却 瀧華 聡之
2010.04.27 大阪高裁行政委員への月額報酬の差止め

選挙管理委員会の委員長は月5日弱の勤務で1日当たりの額も著しく不合理とはいえず、裁量の範囲内として差止めを取り消した。

大阪高裁
— 岩田 好二
2002.09.24 福岡地裁まちづくり委員会への報酬と町長の賠償

委員会の設置を決めた町長は附属機関だと容易に知り得たので過失があり、重大な過失までは必要ない。町に473万8800円と遅延損害金の支払いを命じた。

福岡地裁
— 横山 秀憲
2002.04.10 さいたま地裁県の審議会委員の報酬額の公開

報酬は条例や通知から1日1万4000円前後と推測でき、収入全体に占める割合も低く公開の弊害は考えにくいため、非公開の決定を取り消した。

さいたま地裁
— 田中 壯太

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