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判決裁判所結果裁判長
2009.01.15 最高裁第一小法廷 決定競業会社の関係者と帳簿閲覧の拒否

親子で同じ手続で申請しても拒否の理由は別々に判断する。申立人はB社の株主でなく役員の事情もないため、一部許可の結論は維持し抗告を棄却した。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 泉 徳治
2007.08.23 名古屋高裁 民事第1部株主による会社帳簿の閲覧請求の理由

請求の書面にも任務怠慢の調査としか書かれず、特定の行為の問題を示していないため、理由を明らかにした請求とはいえないとした。

名古屋高裁 民事第1部
棄却 坂本 慶一
2005.01.31 千葉地裁ゴルフ場の会員団体による経理調査権

検査役の報告書で平成11年8月期以前の経理は明らかになったとして、平成12年8月期以降の文書に限って閲覧とコピーを認め、残りの請求は退けた。

千葉地裁
— 小磯 武男
2004.10.04 最高裁第二小法廷 判決清算後の会社の帳簿の閲覧請求

元代表取締役と元株主の間に閲覧の合意があったとしても、裁判所に選ばれた保存者がその合意に縛られる根拠はないとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 滝井 繁男
2004.07.01 最高裁第一小法廷 判決株主による会社帳簿の閲覧請求

二審判決のうち相続人が負けた部分を取り消し、閲覧を認める帳簿の範囲などを審理させるため、東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 泉 徳治
2003.05.29 名古屋高裁 民事第4部ヤマギシ会員による帳簿閲覧の請求

団体とメンバーの間に委任の関係はないとした。メンバーは加入の意味を十分理解しており、思い違いがあったとも認められないとした。

名古屋高裁 民事第4部
棄却 小川 克介
2002.06.07 最高裁第二小法廷 判決ゴルフクラブの訴える資格

クラブは多数決で運営され、協約書で収入の仕組みも確保されており、会社や会員個人とは別の独立した実体があるとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 亀山 継夫
2002.04.24 福島地裁地区団体の帳簿閲覧と区民の権利

旧規約に閲覧や説明を求める権利の定めはなく、協議会の承認、会計監査、決算報告時の質問などで監視できるとして、請求を退けた。

福島地裁
——
2002.02.22 神戸地裁株券を発行しない会社の帳簿閲覧

株主名簿の書き換えが済んでいなくても、株を譲り受けた人は株主だと会社に主張できるとして、帳簿と書類の閲覧を会社に命じた。

神戸地裁
——
2002.01.10 津地裁共同生活団体の帳簿の閲覧請求

「研鑽方式」で運営され、構成員の閲覧等の権利を前提とせず、財産を無条件に委ねる誓約もあることから、閲覧や説明を求める権利を認めず、請求を全て退けた。

津地裁
— 山川 悦男
1999.09.30 名古屋高裁 民事第4部PTA会員による会計帳簿の閲覧請求

財産が会員全体のものであることや役員の報告義務からも閲覧の権利は導けないとし、一審判決を取り消して請求を退けた。

名古屋高裁 民事第4部
— 宮本 増
1990.11.08 最高裁第一小法廷 判決帳簿閲覧の請求と理由の具体的な記載

株主の主張は独自の見解に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 橋元 四郎平
1974.02.18 仙台高裁 第二民事部株主の帳簿閲覧と対象の特定

特定は、双方が適切に主張や反論をするためにも、判決の効力や強制執行の範囲の面からも必要で、「会計の帳簿及び書類」だけでは足りない。

仙台高裁 第二民事部
— 三浦 克巳
1971.06.03 最高裁第一小法廷 判決会社の債権者による計算書類の閲覧

債権者は会社財産の状況に重要な利害関係を持つため、特別な事情がない限り、総会後も閲覧や写しの交付を求められるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下田 武三

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