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判決裁判所結果裁判長
2025.06.11 東京地裁外国人の性別変更と住民票の記載

続柄を「縁故者」にする話は提案にすぎず強制ではなかった。区長に違法がない以上、国が区に助言などをする義務もない。

東京地裁
— 阿部 雅彦
2024.06.21 最高裁第二小法廷 判決性別変更後に生まれた子の認知請求

認知を認めないと、子は養育や扶養を受ける地位や相続人の地位を得られず、子の福祉と利益に反する。認知を妨げる根拠となる法令の規定も見当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 尾島 明
2024.02.01 東京地裁性別変更後の凍結精子による子の認知

誰を親子と認めるかは民法の定めで一律に決まる仕組みで、憲法13条・14条に違反しないとし、法律を作らないことの違法を否定して賠償請求を退けた。

東京地裁
— 品田 幸男
2023.10.25 最高裁大法廷 決定性別変更の手術要件(生殖能力)

2019年の合憲判断を変更し、高裁の決定を取り消した。外観に関する別の条件はまだ審理されていないため、高裁に審理をやり直させた。

最高裁大法廷
決定
破棄差戻 戸倉 三郎
2022.08.19 東京高裁性別変更後の親と凍結精子の子の認知

二女の出生時、親は法律上すでに女性で、民法の「父」に当たらず、生物学上の母子関係もないため、血縁があっても認知を求めることはできない。

東京高裁
その他 木納 敏和
2021.11.30 最高裁第三小法廷 決定未成年の子がいる人の性別変更

合憲であることは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、平成19年の最高裁の2つの決定も参照先に挙げた。

最高裁第三小法廷
決定
棄却 林 道晴
2020.03.11 最高裁第二小法廷 決定性別変更と結婚していない要件

規定は国会の裁量の範囲内であり、このことは過去の最高裁大法廷の判決の趣旨から明らかだとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 岡村 和美
2019.01.23 最高裁第二小法廷 決定性別変更と生殖腺手術の要件

親子関係などの混乱や急激な変化を避ける配慮に基づく規定だが、社会の変化に応じて憲法に合うか絶えず検討が必要だとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 三浦 守
2013.12.10 最高裁第三小法廷 決定性別変更した夫と妻が産んだ子の父子関係

夫婦の実態が失われていた事情なども見られず、父の欄を空欄とした記載は許されないとして、一審・二審の結論を改め、戸籍の訂正を許可した。

最高裁第三小法廷
決定
破棄自判 大谷 剛彦
2000.02.09 東京高裁 第5民事部性別適合手術後の戸籍の性別訂正

性別の変更を認めるかどうかは社会全体に大きく影響するため、慎重に検討したうえで法律を作って解決すべきだと付け加えた。

東京高裁 第5民事部
棄却 魚住 庸夫

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