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判決裁判所結果裁判長
1958.03.06 最高裁第一小法廷 判決定員法による免職と家屋明渡し

その他の不服は、証拠の評価や事実の認定という高裁の判断を非難するだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1957.12.06 最高裁第二小法廷 判決履歴書の虚偽記載と懲戒免職

そのほかの主張は、二審が決める事実の認定を非難するものにすぎないとして、取り上げなかった。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1957.05.21 最高裁第三小法廷 判決定員法による公務員の免職と団体交渉権

証拠の選び方への不満は、二審の裁量に任された判断や事実認定への非難にすぎず、憲法15条違反の主張は理由がないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高橋 潔
1957.05.10 最高裁第二小法廷 判決警察官の懲戒免職と処分権者の裁量

処分を取り消した一審と二審の判決は誤りだとして両方を取り消し、男性の請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 小谷 勝重
1957.03.07 最高裁第一小法廷 判決警察職員の免職と雑誌の事前検閲

そのため、事前検閲の規程が憲法に合うかどうかは判決の結論を左右せず、検討する必要はないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下飯坂 潤夫
1956.07.06 最高裁第二小法廷 判決町警察官の懲戒手続の違反と免職

通知から期日までの期間が足りないと抗議した本人が、その後やむを得ず審理に応じただけでは、抗議を撤回したとはいえない。この点でも処分は取り消されるべきだとして、停職以外の部分を高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 栗山 茂
1955.03.02 名古屋高裁 第一部定員法による免職と裁量の限界

政治的な報復だという主張は証拠がないとした。正当な組合活動は非協力にあたらないが、その範囲を超えた行為は非協力にあたるとし、訴えを退けた。

名古屋高裁 第一部
棄却 中嶋 奨白木伸
1953.12.25 最高裁第三小法廷 判決占領軍の命令違反と公務員の懲戒免職

連合国軍の命令に関する事柄は憲法を超えるものなので、憲法28条違反の主張は理由がないとして、職員らの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 井上 登

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