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判決裁判所結果裁判長
2014.12.12 最高裁第二小法廷 判決相続後に生じた投資信託の預り金

償還金や分配金を受け取る権利は受益権の一部なので、死亡後に生じて預り金になっても当然には分かれない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 山本 庸幸
2014.06.05 最高裁第一小法廷 判決投資信託の解約金と銀行の相殺

債務者は投資信託を原則自由に他の口座へ移せたので、銀行が解約金の支払義務を負うことが確実だったともいえない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 山浦 善樹
2014.02.25 最高裁第三小法廷 判決相続した投資信託と国債の分け方

株式なども含め当然には分かれないか、その余地がある。そうであれば審判で共有となり、分割を求める訴えは適法なので、高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 寺田 逸郎
2010.08.26 大阪地裁 第22民事部高齢女性への投資信託販売と銀行の責任

危険性を具体的に理解できる説明もなかったとして、銀行に賠償を命じた。女性の落ち度を2割差し引き、約226万円とした。

大阪地裁 第22民事部
— 小西 義博
2006.12.14 最高裁第一小法廷 判決MMFの解約金と差し押さえ

販売会社が解約請求を運用会社に伝えていなくても、民法130条の要件を満たせば支払義務を負う余地があるとして、審理のため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 泉 徳治
2002.03.12 京都地裁韓国ファンドの勧誘と説明義務

損失約834万円を、高利回りにはリスクが伴うと予測すべきだったとして3割減の約584万円とし、弁護士費用60万円を加えた限度で請求を認めた。

京都地裁
——
1975.06.12 最高裁第一小法廷 判決投資信託の申込金領収証と商慣習

もう一つの不服の点についても、二審の判断は正当で、違法はないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三

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