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判決裁判所結果裁判長
2022.07.19 最高裁第三小法廷 判決宮古島市の断水と条例の免責規定

条例の免責の定めは、給水義務がない場合に賠償責任を負わないと確認したものにすぎず、義務がある場合の責任まで免除しない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 林 道晴
2022.06.17 最高裁第二小法廷 判決原発事故賠償の二重の訴え

二審判決の損害賠償の部分を破棄し、一審判決のその部分も取り消したうえで、訴えを却下した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 菅野 博之
2022.06.08 東京地裁相撲協会の元顧問による裏金と損害賠償

裏金に当たる額約4866万円、信用が傷ついたことへの賠償500万円、まともに働いていない分の委託料約4446万円の計約9812万円の支払を命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 中俣 千珠
2022.04.28 札幌地裁北海道の建設アスベスト訴訟

賠償は損害の3〜5割に限った。1975年より前に粉じんを吸った期間や他社の建材の影響を考えたためで、肺がんの人に喫煙歴があれば慰謝料をさらに1割減らした。

札幌地裁
— 中野 琢郎
2022.04.20 さいたま地裁 第2民事部原発事故で埼玉へ避難した住民の賠償

東京電力が払った賠償金を差し引いて不足分を認めた。事故後に妊娠して生まれた子の請求や、指定解除の早かった地域の不動産損害は退けた。

さいたま地裁 第2民事部
— 岡部 純子
2022.03.24 最高裁第一小法廷 判決人身傷害保険の一括払と賠償額

保険会社が引き継げる範囲を超えて賠償額から差し引くことはできないとして、二審判決を変更し、相手に約156万円の支払を命じた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 安浪 亮介
2022.03.23 東京地裁北朝鮮帰国事業と北朝鮮への賠償請求

勧誘から提訴まで46〜58年たち、帰国後も13〜17年たってから訴えたので、20年の期間制限で賠償を求める権利はなくなったとして請求を退けた。

東京地裁
— 五十嵐 章裕
2022.02.24 東京高裁ボクシングジム会長らの免許更新拒否と賠償

処分は平成26年の更新を拒むものなので、賠償の対象は同年中の損害に限られるが、試合数は各2試合分と認めた。

東京高裁
その他 石井 浩
2022.02.24 名古屋地裁 民事第5部農園会社の投資詐欺と関連会社の賠償

残る10の会社と個人は、出廷せず書面も出さなかったので、被害者側が主張した事実を認めたものとみなされた。

名古屋地裁 民事第5部
——
2022.01.31 福岡地裁 第6民事部暴力団排除の店主襲撃と組トップの賠償

顔の傷あとやPTSDなどを後遺障害6級と認め、3人に連帯して約6155万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

福岡地裁 第6民事部
— 立川 毅
2021.12.20 東京地裁格納庫取得資金の私的流用

出資者の同意があったという主張は証拠がなく退けた。不動産会社は、合同会社のための預かり金の残り4717万2900円も支払うべきだとして、請求をすべて認めた。

東京地裁
——
2021.10.27 知的財産高裁見守りサービスと遠隔監視の特許

特許は無効だという通信会社の主張をすべて退けた。賠償額は売上に一定の率を掛けた使用料相当額に弁護士・弁理士費用200万円を加えた約1345万円に増やした。

知的財産高裁
原判決一部変更 大鷹 一郎
2021.10.13 東京高裁調布飛行場の小型機墜落と貸主の責任

機長の独立後は実質的な指揮監督関係に疑問が残り、貸主が航空運送事業を経営していたとも直ちに認められず、責任を負わない。

東京高裁
その他 八木 一洋
2021.09.29 高松高裁福島原発事故の避難者と国・東電の責任

避難指示が出た地区は避難200万円・月12万円・故郷喪失100万円とし、自主避難の地区は避難10万円・月5万円(子どもと妊婦は20万円・月7万円)を基準とした。

高松高裁
— 神山 隆一
2021.07.30 福島地裁 郡山支部浪江町津島地区の原発事故の賠償

放射線量を下げるよう求めた部分は退けた。何をすべきかが特定されておらず、放射性物質は土地と一体になっていて、国や東京電力に取り除く権限があるとはいえないからだ。

福島地裁 郡山支部
その他—
2021.07.12 福岡高裁 第4民事部中学校のいじめと生徒・親・市の責任

PTSDの発症は診断基準を満たさないとして認めず、後遺障害による損害も否定した。家族自身の損害賠償請求も退けた。

福岡高裁 第4民事部
— 増田 稔
2021.06.28 宮崎地裁新田原基地の騒音と国の賠償責任

裁判の審理が終わった後の将来の分は、騒音の状況などが変わりうるため、今の時点では請求できないとして訴えを退けた。

宮崎地裁
——
2021.06.15 東京地裁NHK集金人おびき寄せ作戦と業務妨害

代表・副代表と協力した男性は共同で責任を負うとした。代表は政党の仕事として行ったので、政党も連帯して賠償を支払う責任を負うとした。

東京地裁
— 藤澤 裕介
2021.04.21 知的財産高裁スニーカー側面のX字マークと賠償額

商社の利益244万円余りのうち、商標が売上げに役立ったのは8割と見て、賠償額を195万6000円に減らした。商品の値段が5〜7倍違うことを考えた。

知的財産高裁
原判決一部変更 大鷹 一郎
2021.03.25 東京高裁インサイダー情報漏洩と会社への賠償

信用毀損の損害は失った手数料2500万円のみ認め、会社にも研修などの責任があるとして6割を元役員の負担とした。有罪判決前は請求が事実上不可能で時効も成立しないとした。

東京高裁
その他 定塚 誠

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