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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.05.12 東京地裁 | 難民の帰化申請と日本語能力 1回目の処分も無効でない。在留資格のない期間は住所の条件に数えず、5年に足りなかった。理由を示さないことや審査の長さも違法ではない。 | — | 岡田 幸人 |
| 2025.09.30 大阪地裁 第2民事部 | 外国籍取得で日本国籍を失う規定 法律の周知を怠った違法はなく、届出は本人が取り下げたもので国による不受理もないとして、賠償請求をすべて退けた。 | 棄却 | 横田 典子 |
| 2024.10.17 東京地裁 | 親の申請による英国籍取得と日本国籍 重国籍をできる限り防ぎつつ国籍変更の自由を保障する定めには合理性があり、選択の機会の有無の違いも不当な差別でなく、憲法に反しないとした。 | — | 品田 幸男 |
| 2023.12.06 福岡地裁 第1民事部 | 外国籍の取得と日本国籍の喪失 本人の意思によらず外国籍を得た人には後で選ばせ、志望取得者は当然に失うという違いも合理的だ。立法や周知を怠った国の賠償責任も認めなかった。 | 棄却 | 林 史高 |
| 2023.02.21 東京高裁 | 外国籍の取得と日本国籍の喪失 自ら外国籍を選べる人は、意思によらず重国籍になった人と違い、後で選ぶ猶予は不要で、差別にあたらない。規定は合憲なので、改正しなかった国の賠償責任もない。 | 棄却 | 岩井 伸晃 |
| 2022.11.10 東京高裁 | ロシア国籍の取得と日本国籍の喪失 重国籍の防止という目的は合理的で、国籍法11条1項は憲法にも子どもの権利条約にも反しないとした。 | — | 石井 浩 |
| 2021.01.21 東京地裁 | 外国籍を自ら取ると日本国籍を失う規定 生まれつきや結婚で外国籍を得た人と違い、自分で外国籍を取る人は事前に選べるので、扱いの違いは不当な差別ではない。違憲でない以上、賠償請求も退けた。 | — | 森 英明 |
| 2021.01.21 東京地裁 | 外国籍を取ると日本国籍を失う規定 自ら望んで外国籍を取る人には事前に選ぶ機会があり、出生などで二重国籍になる人との区別は差別ではない。規定は合憲なので賠償請求も退けた。 | — | 森 英明 |
| 2019.04.17 東京高裁 | 血縁のない認知と日本国籍 血縁のない認知は日本の民法上も無効で、親子関係を生じず、無効を宣言する裁判がなくても無効だとした。 | — | — |
| 2018.07.24 東京地裁 | 血縁のない認知と日本国籍 国籍取得の要件を満たさない以上、改正法の経過措置や旧国籍法が憲法に違反するかどうかは、判断するまでもないとした。 | — | 朝倉 佳秀 |
| 2017.05.17 最高裁第二小法廷 決定 | 中国生まれの子の国籍留保届の期限 届出は期限を過ぎ、子らは日本国籍を失っているので、受理しなかった市町村長の処分は適法だとし、申立人らの訴えを退けた。 | 破棄自判 | 鬼丸 かおる |
| 2016.06.24 東京地裁 | ロシア国籍の取得と日本国籍の喪失 両親の認識は友人の話などに基づき、申請書や決定書からも国籍取得の手続と分かったとして、兄弟は日本国籍を失ったと判断し、請求を退けた。 | — | 谷口 豊 |
| 2016.05.13 大阪地裁 | 日本人母の子の届出による国籍取得 男性は窃盗で有罪となるなど在留状況が悪く、帰国にも支障がないため、在留を認めなかった判断は違法でないとした。 | — | 西田 隆裕 |
| 2015.07.16 東京高裁 | 朝鮮学校通学と母子の帰化不許可 朝鮮学校への通学が考慮され、通学しない外国人と扱いが異なる結果になったとしても、憲法14条1項違反の差別とはいえないとした。 | — | 柴田 寛之 |
| 2015.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 国外で生まれた子の国籍留保 親の届出は日本との結び付きの表れとみることができ、方法や期間にも配慮がある。届出がなくても、日本に住所があれば20歳未満の間は届出で国籍を取得できる。 | 棄却 | 大谷 剛彦 |
| 2015.02.06 東京地裁 | 朝鮮学校通学と母子の帰化不許可 朝鮮学校への通学を不利に考慮したとしても当不当の問題にとどまり、許されない差別とまではいえず、母の不許可に伴い子も条件を欠くとした。 | — | 谷口 豊 |
| 2013.06.19 大阪地裁 | 日本国籍がないことの確認 国籍がないとの訴えでは、これを争う側が取得原因を示す責任を負うが、国は何も示さなかったので、日本国籍の取得原因は認められないとした。 | — | 西田 隆裕 |
| 2013.01.22 東京高裁 | 海外生まれの子の国籍留保の期限 救済の対象は天災に準じる事情に限られ、父が期限後の提出でもよいと自分で判断した今回の事情は、仮に事実でも当たらないとした。 | — | 奥田 隆文 |
| 2012.03.23 東京地裁 | 海外生まれの子の国籍留保制度 Aは要件を満たし、書類を示して届出の意思を明らかにしたので、用紙の提出がなくても有効な届出があったとして、日本国籍を認めた。 | — | 定塚 誠 |
| 2011.12.08 大阪高裁 | 日本国籍を主張した人の退去強制 在留を特別に認めなかった裁決に裁量の逸脱はなく、ガイドラインも例示にすぎないとして、裁決も令書の発付も違法ではないと判断した。 | — | 渡邉 安一 |