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判決裁判所結果裁判長
2007.05.17 名古屋地裁 民事第9部公園用地の買取りと5000万円控除

税務署は市の運用の実態を知らず、確認書も所有者向けの公的見解ではないから、処分は信義に反せず、請求をすべて退けた。

名古屋地裁 民事第9部
棄却 中村 直文
2006.12.22 東京地裁収用補償金と5000万円控除の期限

譲渡の日は裁決が定めた権利取得の時期や明渡し期限で2003年であり、6か月を過ぎ、仲裁申請などの例外にも当たらないとした。

東京地裁
— 杉原 則彦
2000.04.04 大阪高裁分けて買収された土地の税の特別控除

持ち主に落ち度はないが、国の責任ともいえない。特別控除の範囲をどう決めるかは立法の判断の問題で、法の下の平等に反するとはいえない。

大阪高裁
— 井関 正裕
1991.07.18 仙台高裁土地売却の特別控除と届出前の予約

価格が適正かどうかは知事の審査で初めて決まるため、届出前の契約を一律に禁じても、地価高騰を抑えるためのやむを得ない規制で、憲法に反しないとした。

仙台高裁
— 三井 喜彦
1989.10.04 福島地裁届出前の土地売買予約と税の特別控除

届出後6週間は予約も含め契約を禁じる規定は、地価高騰の防止という目的に合い、規制も比較的緩やかなので、憲法29条2項に違反しないとした。

福島地裁
— 小林 茂雄
1978.12.26 東京地裁海外赴任後に売った自宅と税の特別控除

荷物の到着待ちという事情があっても、住んでいた客観的事実がない。空き家にして1年以内の売却を認める通達も、約4年後の本件には使えない。

東京地裁
— 佐藤 繁
1978.12.25 横浜地裁2年4か月空家の自宅売却と税の特別控除

3年に1度しか使えない制限や、後の法改正で3年まで広がったことは、この事件で解釈を広げる根拠にならず、課税と加算税は適法として請求を退けた。

横浜地裁
— 宍戸 清七
1976.06.15 大阪地裁公園用地の任意買収と税の特別控除

都市計画の告示の段階では収用は見込みにとどまり、後で認可が出ても遡って適用する根拠はない。事前買収を認める規定の対象にも当たらない。

大阪地裁
— 奥村 正策
1974.08.27 広島地裁50日の寝泊りと自宅売却の税控除

住民登録も移さず、引渡し後は元の家に戻って住み続けており、居住とは認められない。控除は使えず、処分は適法だとして請求を退けた。

広島地裁
— 森川 憲明

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