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判決裁判所結果裁判長
2008.03.19 奈良地裁 民事部奈良市ごみ収集職員の特殊勤務手当

元出納室長と元人事課長に各531万7750円の賠償命令を出すよう市長に命じた。元市長らへの請求は棄却し、労組と元所長に関する訴えは却下した。

奈良地裁 民事部
— 坂倉 充信
2001.11.06 東京高裁競艇組合職員の特殊勤務手当

準備日や本部事務所での勤務を特殊な勤務として手当の対象とした議会の判断は、裁量の範囲を外れるほど不合理とはいえない。

東京高裁
— 矢崎 秀一
2001.06.14 東京地裁競艇組合職員の特殊勤務手当

違法な支給額を477万2000円と認めた。違法は容易に知り得たとして、事務局長の重大な過失と管理者の監督上の過失を認め、連帯での支払いを命じた。

東京地裁
— 市村 陽典
2000.05.30 東京高裁渋谷区の税務職員への特別手当

訴えた人は、手当は将来なくなる方向にあること、税の仕事にもう特殊性はないこと、OA化で特殊性が失われたことなどを主張した。しかし、これらを検討しても結論は変わらないとした。

東京高裁
— 矢崎 秀一
1999.12.24 東京地裁区の税務職員への特殊勤務手当

滞納整理は精神的緊張と心労を伴う困難な仕事で、担当に応じた支給の差もあり一律とはいえない。意欲を保つ面からも給料でなく手当で考慮してよい。

東京地裁
— 市村 陽典
1999.07.19 高松地裁水道局職員への特殊勤務手当

自動車を運転する職員への手当は、支給を続けるのが妥当かは別として、移動に車が欠かせず事故の危険も増えることから、特殊勤務手当に当たり違法とはいえない。

高松地裁
— 馬渕 勉
1993.02.23 福岡高裁熊本市の昼休み窓口手当

昼休み勤務には当時特殊性があるとした判断は裁量の範囲内で、支給も毎年決めていて「臨時に」に当たる。前市長の方針を引き継いだ市長に故意や過失もない。

福岡高裁
— 柴田 和夫
1984.09.26 福岡高裁消防職員の隔日勤務と勤務時間の手当

毎日勤務の消防職員にも同じ給料表が使われていること、法令が改正された後も給料表が変わらなかったことなどの職員側の主張は、どれも退けた。

福岡高裁
— 蓑田 速夫
1983.06.29 横浜地裁横浜市の局長への一律手当の返還

各人の勤務実績を調べないまま支給を決めた手続にも重大な欠陥があり、局長らは各1万6000円を市に返すべきだと結論づけた。

横浜地裁
— 小川 正澄
1981.07.08 東京高裁住民訴訟で市が職員側に参加

職員側が負ければ、市は正しく払ったと考えるお金を受け取らされ、関係する会計処理の見直しも迫られる。そのため市には裁判に加わる利益がある。

東京高裁
— 田中 永司
1981.02.24 福岡地裁隔日勤務の消防職員と特殊勤務手当

消防職員の勤務の特殊性は、一般職員より有利な専用の給料表ですでに考慮されており、手当の対象外だ。看護師への支給は給料表の趣旨が違い、不公平ではないとした。

福岡地裁
— 富田 郁郎

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