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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.12.11 福岡高裁 | 父に殺された内縁の夫と犯罪被害給付金 不和は深刻だったが約6年間で、責任が主に父にあるとはいえず、父が譲歩し交流も続いていたため破綻とはいえないとした。 | — | 高瀬 順久 |
| 2025.03.26 福岡地裁 第1民事部 | 親子間の殺人と遺族給付金の不支給 このため、親子であることを理由に全く支給しないとした公安委員会の決定は著しく妥当性を欠き違法だとして、決定を取り消した。 | — | 林 史高 |
| 2024.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 原告が実際にこれに当たるかどうかを更に審理させるため、事件を名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 林 道晴 |
| 2022.08.26 名古屋高裁 民事第4部 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 憲法13条は受給の権利を直接基礎づけず、給付金は25条の社会権にも含まれないから、裁定がこれらの趣旨に反するともいえない。 | 棄却 | 永野 圧彦 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 重婚や近親婚に近い内縁が保護される場合があることについては、同性カップルとは事情が違うとした。そもそも民法の婚姻にあたらないため、同じには扱えないと述べた。 | — | 角谷 昌毅 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 そのため、2人の関係の中身を検討するまでもなく、男性は「配偶者」に当たらないとして、請求を退けた。 | — | 角谷 昌毅 |
| 2020.06.04 名古屋地裁 民事第9部 | 同性パートナーと犯罪被害者給付金 重婚や近親婚に近い事実婚が保護される場合があるのとは事情が違うとした。それらは婚姻の一種を政策として禁じたものだが、同性どうしはそもそも民法上の婚姻に当たらないからだ。 | — | 角谷 昌毅 |
| 2018.07.24 大阪高裁 | 犯罪被害者の遺族への給付金不支給 10万円の貸付けが覚せい剤精製費用の名目だったことは加害者に有利な事情ではなく、あえて嘘をついたとは考えにくいため、この供述は信用性が高いとした。 | — | 池田 光宏 |
| 2017.09.28 大阪地裁 | 覚醒剤取引と犯罪被害者給付金 被害者が覚醒剤の密売関係の中で精製費用名目の10万円を借りたことが殺害の発端で、著しく不正な行為に当たるとし、母親の請求を退けた。 | — | 山田 明 |