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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1998.11.27 新潟地裁 | 町と産廃業者の県外ごみ禁止の約束 協定上、調査の必要性と内容は原則として町が判断でき、年2回の排ガス測定は著しく不当ではないとした。 | — | 仙波 英躬 |
| 1998.04.27 大分地裁 | 産廃処分場の適合認定と住民の訴え 地滑りの判断に不適切な点はあったが、えん堤は安全で重大明白な誤りはないとして無効の主張を退け、許可の取消しの求めも知事に裁量があり不適法とした。 | — | 菊池 徹 |
| 1998.01.27 仙台地裁 | 産廃処分場の申請書返戻と知事の放置 住民らの強い反対で同意を得るのが極めて困難な中、同意を事前協議の条件とするのは申請権を奪う。会社の能力や計画の不備は審査の中で判断すればよい。 | — | 及川 憲夫 |
| 1997.10.07 札幌高裁 | 産業廃棄物処分場の設置不許可と知事の裁量 行政指導は相手が任意に協力するのが前提だ。会社の対応には不十分な点もあったが、申請を続けることが権利の濫用にあたるほどの特別な事情はないとした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1997.02.13 札幌地裁 | 産廃処理施設の設置不許可の取消し 条件を付けるだけでは生活環境を守れない場合があり、法に不備といえる面があるが、それでも法の解釈上、不許可にはできない。 | — | 一宮 和夫 |
| 1995.12.19 高松高裁 | 産業廃棄物の船での運搬業の不許可 説明や書類を直す機会を与えても、書類だけ整える可能性が高かった。そもそも許可できない申請だったため、機会を与えずに不許可にしても違法ではなく、控訴を退けた。 | — | 大石 貢二 |
| 1994.09.30 松山地裁 | 船による産廃運搬業の不許可 知事が要件を示さず補正の機会も与えなかった経過に問題はあるが、会社が経営体制を改めたかは疑わしく、処分を取り消すほどの違法はない。 | — | 紙浦 健二 |
| 1994.03.18 福岡地裁 | 宗像市の条例と焼却炉計画の廃止勧告 深刻な環境破壊や紛争のおそれがある場合に限る読み方ができれば別だが、条例の文言に手掛かりがなく、そのような限定はできないとした。 | — | 中山 弘幸 |
| 1991.02.28 宇都宮地裁 | 住民の同意がない処分場の届出拒否 残る課題は住民1人の同意だけで、紛争の恐れも抽象的であり、届出が正義の観念に反する特段の事情はない。 | — | 村田 達生 |
| 1990.01.18 前橋地裁 | 産廃処分場の許可と付近住民の訴え 住民の承諾などを定めた群馬県の用地選定基準は行政指導の指針にすぎず、これを根拠に法が住民個人の利益を保護しているとは言えないとした。 | — | 清水 悠爾 |
| 1985.02.22 最高裁第三小法廷 決定 | 家屋解体の廃木材と産業廃棄物 家屋などの取り壊しで不要になった廃木材はこれにあたらないとした二審の判断を、正しいと認めた。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1981.01.27 最高裁第二小法廷 決定 | 廃タイヤの収集と再生利用の目的 当時の廃タイヤは再生利用が少なく、有料で処理を委託するのが通常で、再生目的で集めてもあたらない。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1980.07.17 東京高裁 第一〇刑事部 | 再生利用目的の廃タイヤ無許可運搬 再生利用の試みは実験の段階にとどまり、大半のタイヤは放置されたままなので、社会的に正当な行為とはいえず、農地の転用も違法だとした。 | — | 向井 哲次郎 |