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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 社債の利息と利息制限法 同法の規制逃れを狙った発行など特別な事情があれば別だが、今回はそうした事情がうかがわれず、破産管財人の請求は認められないと結論づけた。 | 棄却 | 宇賀 克也 |
| 2009.05.28 名古屋高裁 民事第1部 | マイカル社債の販売と銀行の担保取得 銀行の担保取得は、再建のつなぎ資金を融資する救済融資の担保で、従来の貸付金の回収が目的ではないとして、銀行の責任を認めなかった。 | その他 | 岡光 民雄 |
| 2007.05.18 札幌高裁 第2民事部 | 南証券の社債購入者と投資者保護基金の補償 請求書が送られず期間内の届出は不可能だったため、届出期間の定めは効力がなく、訴状の送達を請求と認めて、基金に預託額と同額の補償金などの支払を命じた。 | 破棄自判 | 末永 進 |
| 2005.06.29 名古屋高裁 民事第3部 | 社債の格付けと格付会社の責任 その記載や、厳しい格付けをした別の格付会社への依頼をやめた経緯は、目論見書に書くべき重要な事実ではなく、証券会社に責任はないとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 青山 邦夫 |
| 2005.06.15 東京地裁 | 格付機関の指定と投資家の訴え 法令に個々の投資家の利益を守る趣旨はなく、投資家に異議申立ての資格がないとした金融庁長官の決定は適法だとした。 | — | 菅野 博之 |
| 2004.04.19 札幌地裁 民事第1部 | 破綻証券会社の社債代金と投資者補償 詐欺などによる損害賠償の権利は、預けた金銭の返還を求める権利とは性質が違い、基金はそうした顧客まで広く保護する制度ではないと判断した。 | — | 原啓 一郎 |