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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2004.01.21 横浜地裁 第1民事部 | 親会社ストック・オプションの税金 当局が以前は一時所得と扱い明文規定もなかったため過少申告に正当な理由があるとし、11年分の加算税は12万円を超える部分、12年分は全部を取り消した。 | — | 川勝 隆 |
| 2001.07.13 最高裁第二小法廷 判決 | りんご生産組合の組合員が得た労賃 収入は給与所得にあたるとして二審判決を破棄し、処分の取消しを認めた一審判決を正当とした。 | 破棄自判 | 梶谷 玄 |
| 1999.10.27 仙台高裁 | リンゴ生産組合の組合員が受け取った日給の所得区分 組合員が自分も入っている組合と雇用契約を結ぶことには疑問がある。給与所得と認めると課税が著しく不公平になるため、弁護士の顧問料に関する最高裁判例もあてはまらないとした。 | — | 喜多村 治雄 |
| 1989.02.07 最高裁第三小法廷 判決 | 給与への課税と最低限度の生活 給与から税を天引きする源泉徴収の制度も、過去の大法廷判決の趣旨に照らし、憲法の平等の定めに反しないとした。 | 棄却 | 貞家 克己 |
| 1982.11.18 大阪高裁 | 大学教授の非常勤講師料は給与所得か 別の労働学校の講師料が給与所得とされていないことや、原稿料などの経費に関する教授の主張も、判断を変えるものではないとした。 | — | 石川 恭 |
| 1982.02.25 福岡地裁 | 会社が払った旅費と修正申告 旅費は関連会社との連絡や業務指導のためで会社の業務に必要だったと認め、給与所得とした認定は所得を過大にみた違法があるとして、両処分を取り消した。 | — | 柴田 和夫 |
| 1979.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 大学からの研究費と給与所得 中元や歳暮についての違憲の訴えは、実質は法律の解釈の誤りをいうものにすぎず、その誤りもないとした。 | 棄却 | 戸田 弘 |
| 1977.07.27 東京地裁 | 大学教授の研究費名目の手当と給与所得 高校テストの手当は試験委員の労務への慰労だ。中元・歳暮・車料も地位などで額が決まり、少額ともいえず、賞与の性質を持つ給与所得だ。 | — | 安部 剛 |
| 1971.04.08 盛岡地裁 | 労音事務局員の活動保障費と源泉徴収 活動保障費は雑所得ではなく給与にあたる。税額の計算も適正なので処分は適法だとして、団体の請求をすべて退けた。 | — | 石川 良雄 |