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判決裁判所結果裁判長
2012.07.27 大阪地裁電話機リースの勧誘とリース会社の責任

事業者でも営業目的の契約でなければクーリング・オフができるとし、実態から判断して一部で解除を認めた。残る未払いリース料の請求は認めた。

大阪地裁
— 髙橋 文淸
2007.07.26 東京簡裁 民事第2室訪問販売の居座り勧誘とクレジット契約の取消し

従業員の勧誘は不法行為にあたり、監督者の元代表者も賠償責任を負うとした。払済みの7万8400円は信販会社と連帯して支払うよう命じた。

東京簡裁 民事第2室
その他—
2005.06.20 名古屋簡裁屋根工事の立替払契約の不成立

信販会社は夫婦の意思を確かめたと主張したが、夫本人には確認していなかった。妻にも具体的な説明をしておらず、意思を確かめたとはいえないとした。

名古屋簡裁
——
2005.05.25 京都地裁 第1民事部訪問販売の書面不備とクーリングオフ

代金が戻れば経済的な損失は埋められ、金銭で評価できる精神的苦痛の損害は認められないとして、慰謝料30万円の請求は退けた。

京都地裁 第1民事部
——
2004.11.29 東京簡裁 民事第4室教材の訪問販売とクレジット代金の請求

金額などを偽って伝えた勧誘だったので、消費者契約法により取り消せる。取消しは期限内に伝えられていて、クレジット契約も取り消されたとした。

東京簡裁 民事第4室
——
2003.10.10 名古屋簡裁家庭教師付き教材の契約と中途解約

家庭教師派遣と教材は一体の継続的な契約で、解約の通知は中途解約の効力を持つとした。教材の販売が解除されたため保証会社にも支払いを拒めるとして、請求を退けた。

名古屋簡裁
——
2003.03.04 神戸地裁 第1民事部会社への訪問取引とクーリング・オフ

訪問販売にあたり法定の書面も渡されておらず、薬剤の購入は自動車会社の営業のためではないため、訴状によるクーリング・オフを有効と認めた。

神戸地裁 第1民事部
——
2002.11.21 東京簡裁活水器の訪問販売と信販会社の請求

仮に取り消せないとしても、悪質な訪問販売の広がりを知りながら高齢の女性に請求するのは権利の濫用にあたり、許されないとした。

東京簡裁
——
2001.12.27 大阪高裁床下換気扇販売員の競業禁止の約束

単純な仕事をしただけの人に、働いた期間に関係なく、見返りもなしに3年間も広い範囲で同業を禁じる約束は、職業選択の自由に照らし公序良俗に反して無効だとした。

大阪高裁
— 加藤 英継
1959.09.28 最高裁第二小法廷 決定価格相当の商品を売っても詐欺になるか

器具の型について二審が証言を引用したのは誤りだったが、判決を取り消すほどの問題ではないとした。

最高裁第二小法廷
決定
棄却 小谷 勝重

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