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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 町長解職請求の署名簿の無効確認 投票の効力がもう争えなくなった以上、この署名簿の無効を争う利益はなくなったので、請求を退けたのは正しいとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 村長リコール署名の効力を争う訴え 投票で解職賛成が過半数となり、それに不服申立てもない以上、署名の効力を争う訴えを続ける利益はない。上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.09.22 最高裁第一小法廷 判決 | 町長解職後の署名無効の訴え 一審の判断は正しいとして、訴えた人の上告を退けた。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 議会の解散請求の署名簿と議会の訴訟参加 署名簿について「不服がある者」は裁判を起こせるという地方自治法の規定は議会を含まない。議会も争えるとした以前の政令の規定は改正でなくなっており、当時の裁判例は参考にならない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1954.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 解散請求の署名の有効性 意味が分からないまま署名したというだけでは無効にならない。決められた期限までに決められた方法で署名を取り消していない以上、有効だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.12.04 最高裁第二小法廷 判決 | 町長リコール署名の証明と選管の審査権限 二審の判決に判断すべき点の抜け落ちもないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1951.10.23 最高裁第三小法廷 判決 | 村長の任期満了と解職投票の訴え このため最高裁は高裁の判決を取り消し、村長の訴えそのものを退けた(却下)。裁判の費用は村長の負担とした。 | その他 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.03.23 最高裁第二小法廷 判決 | 町議会の解散投票をめぐる上告 裁判官全員が同じ意見だった。 | 棄却 | 霜山 精一 |