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判決裁判所結果裁判長
2003.10.27 福岡高裁 第4民事部ごみ処分場用地と財産区の土地交換

処分場は急いで必要で、場所を選んだ判断や土地の値段の評価は不合理ではない。議会の前日に契約を結んだことも、市長の権限の乱用にはあたらない。

福岡高裁 第4民事部
— 星野 雅紀
1996.06.26 大阪高裁財産区のため池売却と住民訴訟

住民の同意は法律上の要件ではない。入札にしなかった市長の判断も明らかに不合理ではなく、文化財を守る法的義務もないため、売買は無効でない。

大阪高裁
— 上野 茂
1993.12.22 大阪地裁財産区のため池売却と住民訴訟

住民の同意は法律上の要件でなく、書類の不備も知事の認可を無効にするほど重大でない。随意契約を無効とすべき事情もないとして、請求を退けた。

大阪地裁
— 松尾 政行
1983.10.21 京都地裁財産区の住民訴訟と損失補償の限度

議決は損失補償の準備金として預ける額を4000万円としたにすぎず、補償の上限を定めたものではないとして、区の住民の請求を退けた。

京都地裁
— 古崎 慶長
1975.08.08 神戸地裁財産区のゴルフ場用地と固定資産税

新しい税を作る条例の制定は、住民訴訟で争える税の徴収や財産の管理にあたらず、事前の監査請求も経ていないので、この訴えは不適法として退けた。

神戸地裁
— 松浦 豊久
1966.11.25 最高裁第二小法廷 判決入会権の確認は住民全員で訴える

部落全体としての占有では、個人的な性格の強い民法上の共有権を時効で得られないとして、移転登記の請求についての上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 奥野 健一
1957.03.08 最高裁第二小法廷 判決村の中の集落が裁判の当事者になれるか

二審が不動産の持ち主を別の部落会と認めたのは、訴えの条件を確かめるためで、請求の中身を判断したものではないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1955.10.31 大阪高裁 第一民事部集落の訴訟資格と財産区の消滅

財産区は財産と離れて存在しない。b区は大正14年に山林を村へ無償で譲って財産区でなくなり、後に払下げを受けても財産区には戻らない。

大阪高裁 第一民事部
— 吉村 正道

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