判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 公安調査官の監禁と破防法の合憲性 そのため、破壊活動防止法や共産党への調査が憲法違反かどうかは結論に影響せず、判断する必要はないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.03.25 最高裁第二小法廷 決定 | 公務執行妨害事件などの上告棄却 その他の主張は事実認定や証拠の扱いへの不満にすぎず、上告の理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 一審無罪を高裁が書面だけで有罪に Bの不服は事実の認定や刑の重さを争うだけで、最高裁に申し立てられる理由に当たらないため退け、最高裁での訴訟費用はBの負担とした。 | その他 | 小谷 勝重 |
| 1958.05.24 最高裁第一小法廷 判決 | 外蒙古の捕虜収容所での隊長の犯罪と裁判 日本人は国外のどこにいても日本の刑法に従う。捕虜の間は事実上裁けないだけなので、裁けるようになれば、権限を超えた行為を処罰できるとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1957.07.30 最高裁第三小法廷 判決 | 逮捕監禁・強要事件の上告 その他の主張は事実の誤りや逮捕が不当だという主張にすぎず、上告の理由にあたらないとした。一審・二審の事実認定は相当だとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.09.29 最高裁第一小法廷 決定 | 不法逮捕監禁罪の成立を認めた例 裁判官全員一致で上告を退け、最高裁での訴訟費用は被告人の負担とした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1953.02.19 最高裁第一小法廷 判決 | 労働争議での逮捕監禁と団体行動権 被告人たちの逮捕監禁などは憲法28条が守る範囲を超えているとし、ほかの主張も上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1951.08.02 最高裁第一小法廷 決定 | 傷害・監禁事件の上告棄却 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 岩松 三郎 |