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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.01.30 東京地裁 | 北区の都道拡幅の事業認可 その後も防災上の延焼遮断帯として必要性が認められてきたため計画変更が明白に必要とはいえず、公害防止協定違反もないとして請求を退けた。 | — | 清水 知恵子 |
| 2015.12.15 東京地裁 | 小石川植物園の周辺道路の拡幅工事 用地は敷地の約0.8%で、歩道が狭く拡幅の必要もあった。協定や第3期工事に違法はなく、残りの支出差止めの請求も棄却した。 | — | 小林 宏司 |
| 2005.10.20 東京高裁 | 伊東市の都市計画道路拡幅と建築不許可 交通量の予測は人口を多く見積もりすぎており、交差点の分析も歩行者が渡りきれない信号時間を前提にしていて不合理だった。右折車線を作る根拠にならないとした。 | — | 浜野 惺 |
| 2003.11.27 静岡地裁 | 伊東市の道路拡幅と建築不許可 公聴会を開かなかったことや県の審議会で意見書の数などを誤って説明したことも、説明会の開催や意見の要旨の事前送付などから、違法ではない。 | — | 佃浩 一 |
| 1994.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 道路拡幅でできた通路と通行権の時効 開設後20年以上通行に使ったので通行権を時効で取得したとした二審の判断は正しいとして、土地所有者の上告を退けた。 | 棄却 | 河合 伸一 |
| 1979.09.17 神戸地裁 | 芦屋の道路拡幅と土地区画整理 土地が減っても不利益は清算金などで補償される仕組みで無償ではなく、市は反対派と十数回話し合い審議会の意見も聴いたので、手続も違憲でないとした。 | — | 中村 捷三 |
| 1976.10.27 札幌高裁 | 私立高校の校地の換地処分の停止 道路になる部分は校舎や運動場の用地ではなく、騒音などが増えるのもわずかだとした。損害は軽く、お金での賠償で我慢すべきものだと判断した。 | — | 宮崎 富哉 |
| 1976.02.25 東京地裁 | 国道拡幅の収用と手続開始の告示 手続開始の告示は、知事が事業の認定の適否を審査せずに行い、保留中の効果を生じさせるだけなので、裁判で争える処分ではなく、訴えはすべて却下した。 | — | 三好 達 |
| 1973.07.13 東京高裁 | 日光太郎杉と道路拡幅の土地収用 事業認定と土地細目の公告も裁判で争える行政処分であり、後から収用裁決の取消しの訴えを併せて起こしても、これらを争う利益は失われないとした。 | — | 白石 健三 |
| 1969.04.09 宇都宮地裁 | 日光太郎杉と道路拡幅の土地収用 道路は時間と費用をかければ別の場所にも造れるが、太郎杉などの景観や歴史の価値は取り戻せない。このため収用は土地の適正で合理的な利用とはいえず、3つの処分をすべて取り消した。 | — | 石沢 三千雄 |