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判決裁判所結果裁判長
2023.10.04 知的財産高裁電子マネー送金特許とPayPay

返金ができることも店の残高を利用者に移す取引ではなく、特許の発明にはあたらないとして、控訴を棄却した。

知的財産高裁
控訴棄却 東海林 保
2020.01.30 東京地裁電子マネー給油精算の特許侵害

賠償は約4億5千万円とした。系列の事情から利益の4割は損害と推定できないとし、その分は使用料5%で計算した。差止めはプログラム入りの機器に限り、廃棄でなくプログラムの除去を命じた。

東京地裁
— 柴田 義明
2014.03.26 知的財産高裁携帯端末で残高を合算する電子マネー決済

電子マネーの番号で残高を取り出す方式は従来からある。既存の仕組みにこれを加えるのも容易だとして、特許庁の審決を維持し請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 清水 節
2008.09.30 知的財産高裁電子マネーで払うホテル精算の特許

現金を使わずに済むことなどの効果は予想できる範囲にとどまる。個人情報の活用などは特許請求の範囲に書かれておらず、主張は採用できないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 飯村 敏明
2008.04.23 知的財産高裁携帯電話の電子マネー特許の訂正

以前の文献の技術に従来のチャージ方法を加えることを妨げる事情もない。決済が速くなるといった効果も明細書からは読み取れないため、簡単に思いつけたといえる。

知的財産高裁
請求棄却 田中 信義
2008.04.23 知的財産高裁電子マネー携帯電話の特許無効

以上から、審決の取消しを求める請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 田中 信義
2007.01.23 知的財産高裁携帯電話で払う電子マネー端末の特許

支払いとは別にチャージする方法はよく知られており、どちらを採るかは設計上の選択にすぎないとした。審決に誤りはないとして、請求を退けた。

知的財産高裁
請求棄却 塚原 朋一
2000.12.12 東京地裁ネット接続課金の特許と電子マネー決済

料金は利用開始時に一括で差し引き、利用時間に応じて残高を減らさない。残高がゼロでもネット接続は切れないので、この点でも要件を満たさない。

東京地裁
— 飯村 敏明
2000.12.12 東京地裁ネット時限課金の特許と電子マネー決済

料金は利用開始時に一括で決済し、利用時間に応じて残高を減らす仕組みではないので、カード残高は特許のいう利用可能時間を示す度数に当たらない。

東京地裁
— 飯村 敏明
2000.12.12 東京地裁ネット課金特許とプリペイド電子マネー

カードの残高ポイントは利用可能時間を示すものではなく、時間に応じて逐次減らす仕組みもない。ゼロになっても接続は切れず、侵害はない。

東京地裁
— 飯村 敏明

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