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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2003.07.15 神戸地裁 第2刑事部 | 別れ話から交際相手の首を絞めた殺人未遂 被害者が法廷で「きつく絞められていない」と述べた点は、けがの状態と合わず、加害者をかばっている様子が明らかだとして信用しなかった。 | — | 森岡 安廣 |
| 2003.07.15 京都地裁 第3民事部 | 町有の砂の無断売却と町長の責任 府への砂の提供は海岸復旧という公益目的で、議会も実質的に承認していた。個人への贈与も違法とまではいえず、これらについて町長の責任を否定した。 | — | 八木 良一 |
| 2003.07.15 京都地裁 第3民事部 | 町の砂の無断売却と返還の約束 砂は市場で調達でき、執行できない場合の賠償請求も可能だが、価格は1立方メートル2500円と認め、2700円の請求のうち超過分は退けた。 | — | 八木 良一 |
| 2003.07.15 さいたま地裁 第3刑事部 | うつ病の母による無理心中と責任能力 2人の幼い子の命を奪った結果は悲惨で刑事責任は重いとし、反省や養育の努力、前科がないことなどを考慮しても、この刑は免れないとした。 | — | 川上 拓一 |
| 2003.07.15 福岡高裁 第1民事部 | 豪雨で外れた側溝のふたと中学生の死亡 危険に気づけたのにふたを押した生徒の落ち度などを考え、管理者の責任は25%とし、弁護士費用を含め1245万円の支払いを命じた。 | — | 簑田 孝行 |
| 2003.07.15 広島高裁 第1部 | 高速道路のひき逃げと救護義務 衝撃は激しく、車も大きく壊れたのに走り去ったことから、重大な人身事故だと分かっていて、発覚を恐れて逃げたとみた。 | — | 久保 眞人 |
| 2003.07.14 東京高裁 | プリンタ特許の取消決定と訂正 この誤りは決定の結論に影響することが明らかなので、決定は取り消すしかないとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.07.14 東京高裁 | 海外ブランドの輸入と商標の「使用」 この取引が取消しを免れるための形だけのものだったとうかがわせる事情はないとして、請求を退けた。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.07.14 東京高裁 | 路面覆工方法の特許と訂正後の審決取消し 審決は訂正前の内容で発明を判断しており、結果として誤りとなった。この誤りは結論に影響するので取り消すべきだとした。 | — | 篠原 勝美 |
| 2003.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 市の借金の時期と利息の損害 二審の判決を取り消し、市が利息分の損害を受けたかどうかを審理し直させるため、広島高等裁判所に差し戻した。 | 破棄差戻 | 滝井 繁男 |
| 2003.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 三者の過失が重なる事故の賠償額 雇い主の支払額を、運送会社へ53万5862円、組合へ87万3388円に減らした。自賠責保険金は運送会社の負担分に充てるとした。 | その他 | 梶谷 玄 |
| 2003.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 共有地の不実な持分登記の抹消 譲渡が無効なら請求は認められるとして二審判決を破棄し、譲渡の有効性を審理させるため差し戻した。 | 破棄差戻 | 北川 弘治 |
| 2003.07.11 東京地裁 | 家庭教師業者の優良認定広告と商標 ホームページの説明文や代表者の名刺の肩書は、団体の説明や役職を示すだけで商標としての使用ではなく、商標権の侵害は認められないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.07.11 東京地裁 | 家庭教師業界の優良認定広告と商標 看板は商標権者の代表者の勧めで設置され長年黙認されたので許諾があり、もう一方の表示は役職や認定の説明で商標としての使用でない。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.07.11 東京地裁 | 家庭教師の業界団体と商標・名称 特定商取引法や業界の自主規約を根拠に、民間の団体が名称の変更などを求めることはできず、広告の自粛や相談窓口の閉鎖を求める法的根拠もないとした。 | — | 髙部 眞規子 |
| 2003.07.11 東京地裁 | 便箋・封筒の絵柄の著作権 絵柄は商品の形をまねることを禁じる規定の保護対象ではなく、売れ筋の情報なども営業秘密に当たらないため、不正競争も成立しないとした。 | — | 三村 量一 |
| 2003.07.11 長崎地裁 刑事部 | 県議の賄賂要求と知事選の寄附集め 一方、資金集めの手法は以前からの慣行を受け継いだ面があり、二人とも罪を認めて反省し、職を辞したことなどから、執行猶予を付けた。 | — | 山本 恵三 |
| 2003.07.11 名古屋地裁 民事第8部 | インプラント手術後の唇のまひ 賠償額は約674万円とした。年収3000万円には働きの対価以外の分も含まれるとして、平均賃金約705万円を基に将来の減収分を計算した。 | — | 黒岩 巳敏 |
| 2003.07.11 横浜地裁 第五刑事部 | 弁護士による土地売却代金の横領 一方、弁護士会の調停で決まった額を全額弁償し、除名処分を受け、前科がなく反省していることなどを考え、刑の執行を猶予した。 | — | — |
| 2003.07.11 仙台高裁 第1刑事部 | 村長が職員採用の謝礼で受けた100万円 100万円は謝礼だと告げられて渡され、村長の妻の自宅改修費にも充てられたとみられ、政治献金だと思ったという説明は信用できないとした。 | 棄却 | 松浦 繁 |