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上告にかかった費用は、上告した側が負担すると決めた。

そのため、最高裁は中身を判断せず、事件を名古屋高等裁判所に送ると裁判官全員一致で決めた。

免訴とした判決は法令の解釈と適用を誤ったものだとして取り消し、事件を京都地方裁判所に差し戻した。

被告人は職務で所持しておらず、無職で狩猟業者でも害獣駆除の必要がある者でもないため、拳銃の許可の可能性はなかった。

処分権がなくても、権限のある者に引き渡せば違法な所持は解消できるので、そうせずに持ち続けた者が処罰されるのは当然だ。

裁判官全員一致の意見で、事件を仙台高等裁判所に移した。

一審判決の送達の記録と控訴状の受付印を証拠に期限切れと判断したことは読み取れ、証拠の説明がないとの主張も認められない。