みなし配当
行政 収録判決 8件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2010.06.23 東京高裁 | 株の担保実行とみなし配当の課税 担保実行で同時に生じる源泉徴収分の債務を考慮すると納税資力があっても課税を免れ、非課税制度の趣旨に反する。 | — | 加藤 新太郎 |
| 2009.11.25 さいたま地裁 | 担保株の取得とみなし配当課税 不動産や会社への貸付金、給与収入などがあり、資力を失って返済が著しく困難な状態とはいえないから、非課税所得には当たらない。 | — | 遠山 廣直 |
| 2008.07.15 東京地裁 | 死亡した組合員の持分払戻金と所得税 払戻金は組合の純資産に対する「分け前」で、退職金や給与とは違い、相続税だけの扱いにはならないとした。 | — | 定塚 誠 |
| 2002.12.26 大阪高裁 | 合併無効判決と合併時の課税 清算所得とみなし配当所得は実際に生じており、二重に課税されることもないため、株主らの保護に欠けるとはいえないとした。 | — | 太田 幸夫 |
| 1982.12.21 最高裁第三小法廷 判決 | 利益の資本組入れと配当課税 これと異なる見方に立つ上告の主張は採用できないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1981.07.16 大阪高裁 | 利益積立金の資本組入れとみなし配当 資本への組入れは、いったん株主に分配して同じ額を払い込ませるのと経済的に同じだ。そのため配当と同じように扱うのは不合理ではないとした。 | — | 今富 滋 |
| 1980.12.19 大阪地裁 | 利益準備金の資本組入れと配当課税 利益の資本組入れで株式の価値増加が表に出た時点の課税は不合理でなく、税を負担する力も認められ、憲法29条に違反しない。 | — | 古崎 慶長 |
| 1972.03.30 高松地裁 | 株の消却で受けた「みなす配当」と法人税 二つの規定の対応関係は大まかなもので、一つ一つの取引ごとに対応させる必要はないとして、会社の請求を退けた。 | — | — |
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