アスベスト被害
民事 収録判決 71件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2016.01.22 大阪地裁 第16民事部 | 建設現場のアスベスト被害と国の責任 国の責任は事業者に次ぐ補充的なものとして損害の3分の1を限度とし、建材メーカーへの請求はすべて退けた。 | — | 森木田 邦裕 |
| 2015.09.14 岐阜地裁 民事第1部 | 石綿工場の元従業員と肺の病気 念書は当時の症状の分の和解にとどまり、後に重くなった管理4の損害には及ばない。マスク不着用や喫煙などによる減額も認めなかった。 | — | 唐木 浩之 |
| 2015.04.15 大阪地裁 第8民事部 | 塗装工の石綿肺死と会社の賠償責任 昭和35年より前のばく露も競合したとして賠償を損害の8割に限り、遺族厚生年金を差し引いて、会社に約3522万円の支払いを命じた。 | — | 久留 島群一 |
| 2014.10.23 奈良地裁 | 石綿工場の元従業員3人の賠償請求 昭和44年から働いた1人は会社の義務違反を認めたが、呼吸機能の低下は喫煙の可能性もあり、将来の病気への不安も損害にならないとして、全員の請求を退けた。 | 棄却 | 牧賢 二 |
| 2014.10.09 最高裁第一小法廷 判決 | 泉南アスベスト工場と国の責任 粉じん濃度の規制値と防じんマスクの規制は違法といえないとし、昭和56年以降に働いた元従業員1名の権利を継いだ人の請求を退けた。 | その他 | 白木 勇 |
| 2014.10.09 最高裁第一小法廷 判決 | 泉南アスベスト工場と国の責任 濃度規制や防じんマスクの義務づけの点は違法でないとし、昭和46年4月28日以前に粉じんを浴びた立証のない元従業員の権利を継いだ人らの上告は退けた。 | その他 | 白木 勇 |
| 2014.02.27 大阪高裁 第13民事部 | 高架下店舗のアスベストと貸主の責任 中皮腫と自殺による死亡は建物の欠陥と因果関係があるとし、作業状況から1割減額して、妻に約2993万円、子3人に各約1001万円の賠償を命じた。 | その他 | 山下 郁夫 |
| 2014.02.07 大阪地裁 第16民事部 | 電気工の石綿被害と元請の責任 会社は遅くとも昭和37年頃には石綿の危険を認識できたのに、マスク支給や教育などを怠り、死亡との因果関係もある。 | — | — |
| 2014.01.22 東京地裁 | 溶接工の肺がんと石綿の労災 石綿を使う作業に約14年従事し、肺の石綿繊維数も職業上の吸入を疑う国際基準を超え、喫煙歴などの他の原因もうかがわれないと判断した。 | — | 團藤 丈士 |
| 2013.07.12 最高裁第二小法廷 判決 | 高架下建物のアスベストと所有者責任 その時点以降に吸った粉じんと発症との因果関係も審理すべきなのに、二審は時点を示さず判断しており、審理が尽くされていない。 | 破棄差戻 | 小貫 芳信 |
| 2013.06.27 東京高裁 | 石綿工場の勤務と肺がんの労災認定 主にクリソタイルでは小体数でばく露量を測りにくく、5000本に届かなくても個別事情で判断すべきで、1230〜1770本は一般人より明らかに高いとした。 | — | 奥田 隆文 |
| 2013.02.18 横浜地裁 横須賀支部 | 造船所の石綿じん肺と念書の効力 念書は当時のじん肺の補償手続の完了を確認したもので、極めて低額の補償で死亡慰謝料まで放棄させる部分は公序良俗に反し無効とし、計2750万円の賠償を命じた。 | — | 杉山 正己 |
| 2012.10.10 さいたま地裁 第2民事部 | 石綿管工場の元従業員の健康被害 粉じんの測定や飛散の抑制、適切なマスクの配布、教育、健康診断を怠った義務違反があり、病気や死亡との因果関係も認めた。 | — | 中西 茂 |
| 2012.08.07 神戸地裁 | 尼崎の石綿工場周辺の中皮腫被害 1975年の時点でも工場周辺の住民に中皮腫の危険が高いとの医学的知見は成立しておらず、国が規制しなかったことは違法でないとして、国への請求を退けた。 | — | — |
| 2012.05.25 横浜地裁 第9民事部 | 建設アスベスト訴訟(神奈川) メーカー44社は建材の種類や製造時期が様々で一体とみられず、各人の病気の原因企業も絞られていないため、共同の責任は成立しない。 | 棄却 | 江口 とし子 |
| 2012.05.16 東京地裁 | アスベスト被害の退職者と団体交渉 2回目も、大勢で本社に押しかけ執務室に入り込むなどの行為があり、弁護士を通じた交渉の余地も残していたので正当とし、組合側の請求を退けた。 | — | 白石 哲 |
| 2012.03.28 大阪地裁 大阪地裁第8民事部 | 泉南アスベスト被害と国の責任 昭和47年時点の規制の不備や情報提供義務違反の主張は退け、死亡から20年を過ぎて提訴した遺族らの請求も権利消滅として認めなかった。 | — | 小野 憲一 |
| 2012.03.23 静岡地裁 静岡地裁民事第1部 | 浜岡原発の作業員の中皮腫死と賠償 潜伏期間18年は統計上短いが、発症はあり得ないとはいえず因果関係を認めた。中部電力は現場に常駐せず指揮監督の関係になく責任はない。 | — | 足立 哲 |
| 2011.09.16 大阪地裁 第9民事部 | 造船所の石綿による中皮腫死と元請の責任 造船会社は男性を実質的に支配し、1967年頃には危険を予見できたのに、作業の分離、マスク支給、安全教育を怠ったと判断した。 | — | 矢尾 渉 |
| 2011.05.27 大阪地裁 | 自宅のアスベスト除去費と雑損控除 建築後の規制は有害性の判明を受けた公共のための措置で、異常な災害ではない。違法な偽装が原因の耐震強度偽装事件とも違うとした。 | — | 山田 明 |
カテゴリは、判決の要約をもとに機械で分けたものです。このカテゴリの中を言葉でさがす