アスベスト被害
民事 収録判決 71件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2021.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 屋外の石綿作業と建材メーカーの責任 屋外作業は切断の時間が限られ風で粉じんも薄まるため、メーカーは危険を認識できず表示義務もなかったとして、請求を退けた。 | その他 | 深山 卓也 |
| 2021.05.17 最高裁第一小法廷 判決 | 建設現場のアスベスト被害 建材メーカー3社は、各社の建材が発病にどの程度影響したか不明でも、大工らの損害の3分の1を連帯して賠償する責任を負うとした。 | その他 | 深山 卓也 |
| 2020.09.16 福岡地裁 第1民事部 | 市立体育館の石綿と管理員の死亡 会社は石綿の使用状況の確認、防じんマスク着用の指導、安全教育を怠った。妻に1700万円、子に各440万円を連帯して払うよう命じ、喫煙歴などによる減額は認めなかった。 | — | 徳地 淳 |
| 2020.09.04 東京地裁 | 首都圏の建設作業員のアスベスト被害 吹付け材だけを主な原因とする人や解体工などへの請求は退けた。時効が成立したというメーカーの主張も退けた。 | — | 前澤 達朗 |
| 2020.08.28 東京高裁 | 建設アスベスト被害の国とメーカーの責任 メーカー3社は警告を怠った責任を共同で負うとして賠償を命じた。元作業員2人分の請求は退け、時効で権利が消えたとのメーカーの主張も退けた。 | その他 | 村上 正敏 |
| 2019.11.11 福岡高裁 | 建築現場のアスベスト被害と国・企業の責任 病気は多くの現場での粉じんの積み重ねで起きるとして、各社の責任は基本3分の1とし、喫煙歴や働いた時期に応じて減らした。製品の欠陥を理由とする請求は退けた。 | — | 山之内 紀行 |
| 2019.10.04 大阪地裁 第12民事部 | 石綿工場の肺がんと遅延損害金の起算日 石綿肺のように病気の段階ごとに別の損害が生じる病気とはいえないので、労災認定の日まで損害が発生していないと考える理由はない。 | — | 酒井 良介 |
| 2019.09.27 福岡高裁 | 石綿による肺がんの損害はいつ発生か 国に1265万円の支払いを命じた。遅延損害金は、1150万円分は会社の和解金の支払いの翌日から、115万円分は確定診断の日から計算するとした。 | — | 西井 和徒 |
| 2019.09.17 広島地裁 | 石綿による肺がんの遅延損害金の起算日 じん肺の行政の区分決定を基準にした過去の判例は肺がんには当てはまらず、国の和解方針で男性の権利を狭める理由もないとした。 | — | 小西 洋 |
| 2019.09.17 神戸地裁 | アスベスト肺がん賠償の遅延損害金の起算日 じん肺と違い、肺がんは病状の段階ごとに異なる損害があるとはいえず、行政上の決定の日を基準にするじん肺の最高裁判決は当てはまらないとした。 | — | 阿多 麻子 |
| 2019.07.19 大阪高裁 第3民事部 | タイヤ工場の石綿被害と会社の責任 昭和35年には粉じんの危険を予見できたとして会社の責任を認めた。喫煙歴による減額は一律1割とし、時効の主張は権利の濫用として認めなかった。 | — | 江口 とし子 |
| 2019.06.05 大阪地裁 第2民事部 | 石綿被害の遺族による労災記録の開示請求 そのため記録は、相続人である申立人らが受け継いだ賠償請求権に関わる「自分自身の個人情報」にあたる。登記や判決などで権利がはっきりしている必要はない。 | — | — |
| 2019.03.12 福岡地裁 小倉支部 | アスベスト肺がんの遅延損害金の起算日 石綿による肺がんはじん肺と性質が違い、行政の認定がなくても発症や石綿が原因であることを認定できるとして、労災認定日からとする国の主張を退けた。 | その他 | 井川 真志 |
| 2018.08.31 大阪高裁 第4民事部 | 建築現場のアスベスト被害と賠償責任 労災認定の時点では、専門家でない被災者らは違法性まで認識できなかったとして、賠償請求の時効は完成していないと判断した。 | その他 | 田川 直之 |
| 2018.04.11 名古屋高裁 民事第4部 | 学校のアスベストと教師の中皮腫 国の基準の「1年以上」は医学的根拠が十分でない。校舎新築工事中の8か月などのばく露を合わせれば足り、他に原因も見当たらない。 | — | 藤山 雅行 |
| 2018.02.14 神戸地裁 第1民事部 | タイヤ工場のアスベスト被害と会社の責任 賠償額は、喫煙歴による減額と会社の特別補償金の差し引きをしたうえで計算した。会社が団体交渉を不当に拒んだことなどから、時効を主張するのは権利の濫用として許さなかった。 | — | 本多 久美子 |
| 2017.10.27 東京高裁 | 建設現場の石綿被害と国・建材会社の責任 残る39社には、製品が現場に届いた証明が足りないことや、解体など新規に建材を使わない作業は警告と結びつかないことなどから、賠償を認めなかった。 | その他 | 永野 厚郎 |
| 2017.10.24 横浜地裁 | 建設アスベスト被害と国・建材会社の責任 建材会社はニチアスとノザワの2社だけ責任を負うとし、左官工・タイル工・保温工の計10人分の賠償を命じた。他社は製品と発病の結びつきを認めず退けた。 | — | 大竹 優子 |
| 2017.07.19 大阪地裁 | 石綿被害者の誤嚥死と労災 慢性腎不全は透析で適切に抑えられ影響は限られるとした。一方、妻が主張した胸膜中皮腫の発症は認めなかった。 | — | 内藤 裕之 |
| 2017.02.14 札幌地裁 | 建設アスベスト訴訟(札幌) 建材メーカーへの請求は、どの企業の建材が被害を招いたか特定できないとして退けた。石綿建材の製造販売禁止や建築基準法に関する国の責任も認めなかった。 | — | 内野 俊夫 |
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