下水道
行政 収録判決 14件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2004.09.29 名古屋高裁 民事第3部 | 北方町の公共下水道事業と浄化槽 平成8年度以降も、工事はかなり進み、処理場の建設も始まっていた。そのため、計画を変えずに支出を続けたことが著しく不合理とはいえない。 | — | 青山 邦夫 |
| 2004.07.15 津地裁 | 白塚海岸の下水処理場と公金支出 環境権は法律の根拠がなく内容も不明確で、支出を止める根拠にならないとして、残りの請求もすべて認めなかった。 | — | 内田 計一 |
| 2002.09.26 東京高裁 | 製紙会社の排水を川に流す許可 下水道施設が過大になり他の利用者の料金が増えるという市の主張については、具体的な裏付けがなく、それだけを理由に下水道の利用を強制するのは不当だとした。 | — | 大内 俊身 |
| 2002.05.09 津地裁 | 町の下水道事業と浄化槽の選択 浄化槽は設置できない世帯が相当数あり補助金も得られず、単純に費用を比べられない。加入見込みや湾への影響の主張も認めず、請求を退けた。 | — | 内田 計一 |
| 2002.04.26 名古屋地裁 | 下水道事業の認可と水害のおそれ 説明会や公聴会で反対意見も述べられ、住民の意見を反映する措置は十分だった。上申書に知事が答えなくても違法ではないとして、請求を退けた。 | — | 加藤 幸雄 |
| 2001.11.30 静岡地裁 | 工場排水の川への直接放流の許可 別の処理区の製紙工場には直接放流を認めており、基準は下水道政策全般との整合性を欠き不公平だとした。下水道事業への支障という管理者の主張も退けた。 | — | 笹村 將文 |
| 1999.09.28 名古屋高裁 | 他市から運んだ浸出液の下水道への排水 拒否したときに考えなかったが実際にあった事実を、裁判で拒否を正しいとする理由として新たに主張することも許される。 | — | 笹本 淳子 |
| 1997.04.30 名古屋高裁 民事第二部 | 下水処理場用地の収用と替地補償の訴え 県への補償の訴えは不適法として退けた一審の判断は正しいとして、住民らの控訴をすべて退けた。 | — | 渋川 満 |
| 1997.04.30 名古屋高裁 | 下水処理場用地の収用と都市計画の違法 流域総合計画がないことや工場排水を全部受け入れることなどを理由に計画が違法になるとはいえない。県への予備的な補償請求をまとめて起こすことは許されない。 | — | 渋川 満 |
| 1993.02.25 名古屋地裁 | 下水処理場用地の収用裁決 県に替地を求める訴えは、収用裁決が取り消されない場合に備えて別の相手に予備的に求める形は認められないとして、不適法とした。 | — | 瀬戸 正義 |
| 1991.07.16 高松地裁 | 下水処理水の放流と漁協への補助金 下水道事業の特別会計からの支出も、増資や漁船保険料に充てる補助金も違法ではないとして、住民らの請求をすべて退けた。 | — | 滝口 功 |
| 1985.10.15 大阪高裁 | 合流式下水道の受益者負担金 地形の制約から合流式を選んだことには理由がある。雨水と汚水を別々に流す地区より負担の割合が高くなっても、裁量の範囲を外れたとはいえないとした。 | — | 小木 曾競 |
| 1981.12.23 横浜地裁 | 鎌倉市の下水道受益者負担金 条例案は「審査終了まで」審査を続ける議決があったので、議会が何度開かれても廃案にならず、過去の工事費を負担の計算に含めたことも違法ではない。 | — | 小川 正澄 |
| 1981.06.26 奈良地裁 | 下水道の受益者負担金 事業費の4分の1という割合は他の多くの都市と同程度で妥当だ。利益を個別に計算するのは不可能なので、面積で一律に割っても不合理ではない。 | — | 仲江 利政 |
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